研究者業績
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授
- 学位
- 法学士(金沢大学)法学修士(神戸大学)博士（法学）(神戸大学)
- 研究者番号
- 00278756
- J-GLOBAL ID
- 200901012022125342
- researchmap会員ID
- 1000194416
流動資産担保金融（asset-based lending,ABL）を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、死後委任契約や借地借家法、信託法に関連するテーマについても研究を行っている。
(研究テーマ)
流動動産譲渡担保、所有権留保、債権譲渡担保、死後委任契約、信託法
研究キーワード
20研究分野
1経歴
5-
2014年4月 - 現在
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2013年4月 - 2014年3月
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2003年4月 - 2013年3月
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2001年4月 - 2003年3月
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1995年4月 - 2001年3月
委員歴
2-
2024年8月 - 2024年8月
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2020年7月 - 2021年3月
論文
72-
民商法雑誌 160(5) 753-771 2025年1月 査読有り筆頭著者
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民商法雑誌 160(4) 579-611 2024年11月 査読有り筆頭著者
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金融・商事判例 (1700) 12-18 2024年10月 査読有り招待有り筆頭著者
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法の支配 (208) 158-174 2023年2月 査読有り招待有り筆頭著者
MISC
27-
法律時報 92(11) 142-146 2020年10月1日 査読有り招待有り加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。
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INDUST（いんだすと） 30(4) 18-21 2015年4月5日
書籍等出版物
37-
成文堂 2022年11月 (ISBN: 9784792327873)論文「死後委任契約をめぐる諸相」を執筆。生前に、自分の死後、例えば残された遺族の面倒をみて欲しい等の事務を依頼する契約を「死後委任契約」という。本稿は、その果たす機能を時系列を考慮して検討するものである。
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成文堂 2022年3月 (ISBN: 9784792327835)磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。
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有斐閣 2019年11月20日 (ISBN: 9784641017573)民法のコンメンタールとして定評のある注釈民法の新シリーズ、担保物権の第2巻。動産譲渡担保全般について､判例の位置づけと学説について、客観的に記述している。
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2019年4月10日2018年の相続法改正や2017年の債権法改正を踏まえた、物権法・担保物権法の改訂版のテキスト。法律文化社・2019年刊。動産物権変動等（63～85頁）、法定担保物権（155～183頁）、質権（184～205頁）、非典型担保（澤野和博教授との共著、274～306頁他の箇所を執筆した。
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信山社 2015年8月 (ISBN: 9784797226546)難解な担保物権法をわかりやすく解説するテキスト。動産譲渡担保に関する説明の箇所を担当。
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弘文堂 2015年2月15日 (ISBN: 9784335356131)要件事実についての基本的な考え方を訓練するための演習書の1章。賃貸借の解除に関する事例問題とその解説。
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弘文堂 2015年2月15日 (ISBN: 9784335356131)要件事実の概要の学習西するための検討問題とその解説。執筆部分は、物権的請求権に基づく妨害排除請求の可否を中心に扱う。
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有斐閣 2015年1月20日 (ISBN: 9784641115231)
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2014年12月28日借地上建物が譲渡担保の目的となった場合に、建物借地権が譲渡担保権者に移転して民法612条の「無断転貸」に当たるかどうかを、事例問題を通じて考えてもらった。
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2014年10月28日相続財産の範囲が､相続人による取得時効の援用の有無により相続財産の範囲自体を変更するものであることを明確に示した。
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2014年9月28日無権代理と相続における相続人の地位と、他方で主債務者を相続した連帯保証人の地位との異同を、事例問題を素材として検討している。
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2014年5月28日販売委託と所有権留保売買の違い等をヒントに、無権利者による処分に対する追認や、所有権留保売買における転売授権の意義について学習者向けの事例問題を作成し､解説を行った。
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2011年11月28日法科大学院向けのテキストとして、民法の総則から物権・担保物権法ノ分野をカバーする。小山は、同著の第22講｢不動産譲渡担保」（342ｰ358頁）、および第23講｢集合動産・集合債権の譲渡担保」（359ｰ386頁）を執筆している。
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有斐閣 2009年5月30日 (ISBN: 9784641114951)最判平成18年2月7日民集60巻2号480頁に関する学習者向けの判例解説。
講演・口頭発表等
8-
日本法律家協会民事法判例研究会 2021年11月6日
Works(作品等)
4共同研究・競争的資金等の研究課題
21-
日本学術振興会 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 2022年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 2018年4月 - 2022年3月
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信託協会 信託研究奨励金 2018年1月 - 2020年12月
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日本学術振興会 科研費 2014年4月 - 2017年3月
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公益財団法人 野村財団 研究助成 2013年3月 - 2014年2月