小山 泰史

信託研究奨励金論集第42号に掲載。カナダ法における【制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)について詳論する。信託研究奨励金論集第33号掲載の論文（カナダ法における「制定法上のみなし信託」（statutory deemed trust）と その展開―民事再生型事業再建手続におけるABL担保権者との競合」）の続編。

動産・債権担保法制に関する金治の動向について、特に、所有権留保に関して対抗要件を考える場合の立法的な課題を検討する。特に、あまり参照されることのないカナダ・ケベック州1991年民法における所有権留保の公示について検討している。

最判平成30・2・23民集72巻1号1頁に関する判例評釈

最2小判平成22・6・4（民集64巻4号1107頁）は、自動車の売買代金の立替払をしたうえで、購入者から立替金の支払を受けるまで自動車の所有権を留保する者は、再生手続開始の時点で当該自動車につき自己を所有者とする登録をしていない限り、留保所有権を別除権として行使することはできないと判示した。本稿は、同判決の判断を例外と判示する、最判平成29・12・7民集71巻10号1925頁に関する判例評釈である。

2018年4月以降、新聞で取り上げられたシェアハウスを巡るサブリース契約の問題について、融資銀行の責任についても言及しながら、契約類型自体が今回の問題の本質をなしているのではないことを強調する。

最2小決平成29年5月10日民衆71巻5号789頁は、銀負うが、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、占有改定によりその引渡しを受けたことを認めた事例である。本稿は、この決定につき判例批評を行う。

神奈川県弁護士会で開催された債権法改正に関するセミナーを元に、改正の論点の概要をまとめたもの。小山は保証の箇所を山野弁護士とともに執筆を担当。

和田勝行（京都大学准教授）の著書に関する書評。

最近の英米不当利得法においては、大陸法とりわけドイツの不当利得法における議論が参照されることがある。その傾向とは別に,カナダにおいては、大陸法の不当利得の概念に類似する議論が近時カナダ連邦最高裁判所によって形成されてきた。しかし、その概念形成は曖昧な点が多く、かえって伝統的なイングランド不当利得法への回帰ではないか、との評価も存在する。本稿は、その動向を簡潔に紹介することによって、従来日本法の不当利得法からはあまりなじみのなかったカナダ不当利得法ノ最近の議論を検討するものである。