研究者検索結果一覧 小山 泰史 小山 泰史コヤマ ヤスシ (Koyama Yasushi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授学位法学士(金沢大学)法学修士(神戸大学)博士(法学)(神戸大学)研究者番号00278756J-GLOBAL ID200901012022125342researchmap会員ID1000194416流動資産担保金融(asset-based lending,ABL)を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ) カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討 研究キーワード 20 tracing proceeds short-term leuse on real popeerty morgage hypothec Civil Law tracing proceeds short-term leuse on real popeerty mortgage hypothec 抵当権 物上代位 短期賃貸貸借 担当権 集合物 動産 譲渡担保 民法 流動資産担保金融 DIPファイナンス 民事再生法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 5 2014年4月 - 現在 上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授 2013年4月 - 2014年3月 上智大学 法学部 教授 2003年4月 - 2013年3月 立命館大学法学部 教授 2001年4月 - 2003年3月 立命館大学法学部 助教授 1995年4月 - 2001年3月 摂南大学法学部 講師 委員歴 1 2020年7月 - 2021年3月 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員 論文 70 <研究報告>米・加における浮動担保と売買代金担保権の競合-わが国の流動動産譲渡担保への参考として- 小山泰史 私法 60(60) 227-233 1998年4月 <研究報告>米・加における浮動担保と売買代金担保権の競合-わが国の流動動産譲渡担保への参考として- 小山泰史 私法 60 227-233 1998年4月 カナダ法における浮動担保と売買代金担保権の競合 摂南法学 (19) 1 1998年 The Conflict between Flonting Charge and the Purchase Money Security Interest Under the Cunadian Personal Property Security Acts 摂南法学 (19) 1 1998年 譲渡担保権者と滌除権 摂南法学 (17) 129 1997年 Mortgagee of Real Property and the Third Party's Right to Extinguish Mortgage 摂南法学 (17) 129 1997年 前科の公表を原因とするプライバシー侵害と表現の自由調整 摂南法学 (15) 35 1996年 仮差押解放金の供託による仮差押の執行の取消しと時効中断の効力 摂南法学 (16) 181 1996年 Violation of Privacy and Freedom of Speech 摂南法学 (15) 35 1996年 Withdrawal of Garnishment and the Effect of Limitation Interruption 摂南法学 (16) 181 1996年 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-2完- 小山泰史 民商法雑誌 110(6) 1006-1035 1994年9月 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-2完- 小山泰史 民商法雑誌 110(6) 1006-1035 1994年9月 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-1- 小山泰史 民商法雑誌 110(4-5) 829-858 1994年8月 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-1- 小山泰史 民商法雑誌 110(4-5) 829-858 1994年8月 accounts(売掛債権)を目的物とするpurchase money security interest(売買代金担保権)の主張が排斥された事例--MBank Alamo National Association v.Raytheon Co.,886 F.2d 1449(5th Cir.1989) 小山泰史 アメリカ法 1992(1) 175-180 1992年7月 accounts(売掛債権)を目的物とするpurchase money security interest(売買代金担保権)の主張が排斥された事例--MBank Alamo National Association v.Raytheon Co.,886 F.2d 1449(5th Cir.1989) 小山泰史 アメリカ法 1992(1) 175-180 1992年7月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(2・完) 小山泰史 民商法雑誌 106(1) 57-82 1992年4月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(2・完) 小山泰史 民商法雑誌 106(1) 57-82 1992年4月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(1) 小山泰史 民商法雑誌 105(6) 816-837 1992年3月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(1) 小山泰史 民商法雑誌 105(6) 816-837 1992年3月 «12 MISC 27 破産管財人の承認による債権の消滅時効の中断ーー最三決令和5・2・1民集77巻2号183頁 小山泰史 金融・商事判例 (1695) 24-29 2024年7月 査読有り筆頭著者責任著者 小柳春一郎『仏日不動産法の現代的課題』(成文堂、2021年)(民法学のあゆみ) 小山泰史 法律時報 94(12) 138-142 2022年11月1日 最終著者 加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」 小山泰史 法律時報 92(11) 142-146 2020年10月1日 査読有り招待有り 加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。 民法学のあゆみ 鳥谷部茂『金融担保の法理』 小山泰史 法律時報 89(13) 278-282 2017年12月1日 招待有り 鳥谷部茂『金融担保の法理」(信山社・2016年)の書評。 岡山土壌汚染土地取引説明義務違反事件 土地取引の売主、仲介業者兼建物建築請負人について、土地に関する安全性等の関係情報を購入者および注文者に対して説明すべき義務の違反があったとされた事例[岡山地裁平成23.5.31判決] (INDUST特集 続・産廃判例を識る) 小山泰史 INDUST(いんだすと) 30(4) 18-21 2015年4月5日 もっとみる 書籍等出版物 37 新ハイブリッド民法2物権・担保物権〔第2版〕 小山泰史, 堀田親臣, 工藤祐巌, 澤野和博, 藤井徳展, 野田和裕 (担当:編者(編著者), 範囲:1-7頁、64-83頁、232-282頁、317-320頁) 法律文化社 2023年5月 (ISBN: 9784589042828) 民法判例百選Ⅰ 総則・物権 〔第9版〕 潮見佳男, 道垣内弘人編 (担当:分担執筆, 範囲:188-189頁) 有斐閣 2023年3月 (ISBN: 9784641115620) 生と死の民法学 小山泰史 (担当:分担執筆, 範囲:141-164) 成文堂 2022年11月 (ISBN: 9784792327873) 論文「死後委任契約をめぐる諸相」を執筆。生前に、自分の死後、例えば残された遺族の面倒をみて欲しい等の事務を依頼する契約を「死後委任契約」という。本稿は、その果たす機能を時系列を考慮して検討するものである。 Law Practice民法Ⅰ総則・物権編[第5版] 小山泰史 (担当:分担執筆, 範囲:392-399頁) 商事法務 2022年10月15日 (ISBN: 9784785729912) 法律行為法・契約法の課題と展望 小山泰史 (担当:分担執筆, 範囲:売買契約の附款としての所有権留保――継続的売買の事例を中心に――) 成文堂 2022年3月 (ISBN: 9784792327835) 磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。 もっとみる 講演・口頭発表等 8 司法のIT化と生成AIの及ぼす影響 小山泰史 新規技術と法研究会」(通称:横浜ELSI研究会) 2023年5月22日 最二小判令和4年6月24日 投稿記事削除請求事件 令和2年(受)1442号 ある者のプライバシーに属する事実を摘示するツイートがされた場合にその者がツイッターの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることができるとされた事例 小山泰史 日本法律家協会民事法判例研究会 2022年11月5日 最一小判令和2年7月9日損害賠償請求事件 1 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ほか 小山泰史 日本法律家協会民事法判例研究会 2021年11月6日 民法学のあゆみ 小柳春一郎『仏日不動産法の現代的課題』成文堂、2021年 小山泰史 民法学のあゆみ 研究会 2021年7月3日 加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」禁輸法務研究会『仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討』(2021年3月)1-34頁 小山泰史 民法学のあゆみ 研究会 2020年7月4日 もっとみる 所属学協会 2 日本私法学会 金融法学会 Works(作品等) 4 「不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合」 2006年9月 「集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例」 2006年5月 「賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例」 2006年4月 「専用実地権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否」 2006年3月 共同研究・競争的資金等の研究課題 21 包括担保・事業担保における相殺の対抗の意義ーー動産・債権担保法改正の議論との関係 日本学術振興会 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2022年4月 - 2025年3月 小山泰史 担保設定者等の負う与信情報開示義務・開示請求権等によ る信用リスクの適切な分配 日本学術振興会 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2018年4月 - 2022年3月 小山泰史 カナダ法における「制定法上のみなし信託」・再論 ―Re Indalex Inc. 事件最高裁判決以降の新たな展開― 信託協会 信託研究奨励金 2018年1月 - 2020年12月 小山泰史 事業再生における担保手段の効力の差別化――担保法の機能主義と形式主義の視点から 日本学術振興会 科研費 2014年4月 - 2017年3月 小山泰史 カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討 公益財団法人 野村財団 研究助成 2013年3月 - 2014年2月 もっとみる 社会貢献活動 2 日本私法学会理事 その他 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日 大阪府社労士会大阪北東支部・人事労務研究会特別例会「一般法としての民法における契約法の規律~社会保険労務士の業務との関係~」 その他 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日 その他 9 不動産の時効取得完成... 2006年9月 - 2006年9月 不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合 不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合 2006年9月 - 2006年9月 集合動産譲渡担保権の... 2006年5月 - 2006年5月 集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例 集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例 2006年5月 - 2006年5月 賃借建物の通常の使用... 2006年4月 - 2006年4月 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例 もっとみる
小山 泰史コヤマ ヤスシ (Koyama Yasushi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授学位法学士(金沢大学)法学修士(神戸大学)博士(法学)(神戸大学)研究者番号00278756J-GLOBAL ID200901012022125342researchmap会員ID1000194416流動資産担保金融(asset-based lending,ABL)を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ) カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討 研究キーワード 20 tracing proceeds short-term leuse on real popeerty morgage hypothec Civil Law tracing proceeds short-term leuse on real popeerty mortgage hypothec 抵当権 物上代位 短期賃貸貸借 担当権 集合物 動産 譲渡担保 民法 流動資産担保金融 DIPファイナンス 民事再生法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 5 2014年4月 - 現在 上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授 2013年4月 - 2014年3月 上智大学 法学部 教授 2003年4月 - 2013年3月 立命館大学法学部 教授 2001年4月 - 2003年3月 立命館大学法学部 助教授 1995年4月 - 2001年3月 摂南大学法学部 講師 委員歴 1 2020年7月 - 2021年3月 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員 論文 70 <研究報告>米・加における浮動担保と売買代金担保権の競合-わが国の流動動産譲渡担保への参考として- 小山泰史 私法 60(60) 227-233 1998年4月 <研究報告>米・加における浮動担保と売買代金担保権の競合-わが国の流動動産譲渡担保への参考として- 小山泰史 私法 60 227-233 1998年4月 カナダ法における浮動担保と売買代金担保権の競合 摂南法学 (19) 1 1998年 The Conflict between Flonting Charge and the Purchase Money Security Interest Under the Cunadian Personal Property Security Acts 摂南法学 (19) 1 1998年 譲渡担保権者と滌除権 摂南法学 (17) 129 1997年 Mortgagee of Real Property and the Third Party's Right to Extinguish Mortgage 摂南法学 (17) 129 1997年 前科の公表を原因とするプライバシー侵害と表現の自由調整 摂南法学 (15) 35 1996年 仮差押解放金の供託による仮差押の執行の取消しと時効中断の効力 摂南法学 (16) 181 1996年 Violation of Privacy and Freedom of Speech 摂南法学 (15) 35 1996年 Withdrawal of Garnishment and the Effect of Limitation Interruption 摂南法学 (16) 181 1996年 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-2完- 小山泰史 民商法雑誌 110(6) 1006-1035 1994年9月 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-2完- 小山泰史 民商法雑誌 110(6) 1006-1035 1994年9月 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-1- 小山泰史 民商法雑誌 110(4-5) 829-858 1994年8月 アメリカ法における浮動担保と売主取戻請求権の競合-1- 小山泰史 民商法雑誌 110(4-5) 829-858 1994年8月 accounts(売掛債権)を目的物とするpurchase money security interest(売買代金担保権)の主張が排斥された事例--MBank Alamo National Association v.Raytheon Co.,886 F.2d 1449(5th Cir.1989) 小山泰史 アメリカ法 1992(1) 175-180 1992年7月 accounts(売掛債権)を目的物とするpurchase money security interest(売買代金担保権)の主張が排斥された事例--MBank Alamo National Association v.Raytheon Co.,886 F.2d 1449(5th Cir.1989) 小山泰史 アメリカ法 1992(1) 175-180 1992年7月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(2・完) 小山泰史 民商法雑誌 106(1) 57-82 1992年4月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(2・完) 小山泰史 民商法雑誌 106(1) 57-82 1992年4月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(1) 小山泰史 民商法雑誌 105(6) 816-837 1992年3月 アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合ーわが国の流動動産譲渡担保論への参考としてー(1) 小山泰史 民商法雑誌 105(6) 816-837 1992年3月 «12 MISC 27 破産管財人の承認による債権の消滅時効の中断ーー最三決令和5・2・1民集77巻2号183頁 小山泰史 金融・商事判例 (1695) 24-29 2024年7月 査読有り筆頭著者責任著者 小柳春一郎『仏日不動産法の現代的課題』(成文堂、2021年)(民法学のあゆみ) 小山泰史 法律時報 94(12) 138-142 2022年11月1日 最終著者 加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」 小山泰史 法律時報 92(11) 142-146 2020年10月1日 査読有り招待有り 加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。 民法学のあゆみ 鳥谷部茂『金融担保の法理』 小山泰史 法律時報 89(13) 278-282 2017年12月1日 招待有り 鳥谷部茂『金融担保の法理」(信山社・2016年)の書評。 岡山土壌汚染土地取引説明義務違反事件 土地取引の売主、仲介業者兼建物建築請負人について、土地に関する安全性等の関係情報を購入者および注文者に対して説明すべき義務の違反があったとされた事例[岡山地裁平成23.5.31判決] (INDUST特集 続・産廃判例を識る) 小山泰史 INDUST(いんだすと) 30(4) 18-21 2015年4月5日 もっとみる 書籍等出版物 37 新ハイブリッド民法2物権・担保物権〔第2版〕 小山泰史, 堀田親臣, 工藤祐巌, 澤野和博, 藤井徳展, 野田和裕 (担当:編者(編著者), 範囲:1-7頁、64-83頁、232-282頁、317-320頁) 法律文化社 2023年5月 (ISBN: 9784589042828) 民法判例百選Ⅰ 総則・物権 〔第9版〕 潮見佳男, 道垣内弘人編 (担当:分担執筆, 範囲:188-189頁) 有斐閣 2023年3月 (ISBN: 9784641115620) 生と死の民法学 小山泰史 (担当:分担執筆, 範囲:141-164) 成文堂 2022年11月 (ISBN: 9784792327873) 論文「死後委任契約をめぐる諸相」を執筆。生前に、自分の死後、例えば残された遺族の面倒をみて欲しい等の事務を依頼する契約を「死後委任契約」という。本稿は、その果たす機能を時系列を考慮して検討するものである。 Law Practice民法Ⅰ総則・物権編[第5版] 小山泰史 (担当:分担執筆, 範囲:392-399頁) 商事法務 2022年10月15日 (ISBN: 9784785729912) 法律行為法・契約法の課題と展望 小山泰史 (担当:分担執筆, 範囲:売買契約の附款としての所有権留保――継続的売買の事例を中心に――) 成文堂 2022年3月 (ISBN: 9784792327835) 磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。 もっとみる 講演・口頭発表等 8 司法のIT化と生成AIの及ぼす影響 小山泰史 新規技術と法研究会」(通称:横浜ELSI研究会) 2023年5月22日 最二小判令和4年6月24日 投稿記事削除請求事件 令和2年(受)1442号 ある者のプライバシーに属する事実を摘示するツイートがされた場合にその者がツイッターの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることができるとされた事例 小山泰史 日本法律家協会民事法判例研究会 2022年11月5日 最一小判令和2年7月9日損害賠償請求事件 1 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ほか 小山泰史 日本法律家協会民事法判例研究会 2021年11月6日 民法学のあゆみ 小柳春一郎『仏日不動産法の現代的課題』成文堂、2021年 小山泰史 民法学のあゆみ 研究会 2021年7月3日 加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」禁輸法務研究会『仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討』(2021年3月)1-34頁 小山泰史 民法学のあゆみ 研究会 2020年7月4日 もっとみる 所属学協会 2 日本私法学会 金融法学会 Works(作品等) 4 「不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合」 2006年9月 「集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例」 2006年5月 「賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例」 2006年4月 「専用実地権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否」 2006年3月 共同研究・競争的資金等の研究課題 21 包括担保・事業担保における相殺の対抗の意義ーー動産・債権担保法改正の議論との関係 日本学術振興会 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2022年4月 - 2025年3月 小山泰史 担保設定者等の負う与信情報開示義務・開示請求権等によ る信用リスクの適切な分配 日本学術振興会 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金) 2018年4月 - 2022年3月 小山泰史 カナダ法における「制定法上のみなし信託」・再論 ―Re Indalex Inc. 事件最高裁判決以降の新たな展開― 信託協会 信託研究奨励金 2018年1月 - 2020年12月 小山泰史 事業再生における担保手段の効力の差別化――担保法の機能主義と形式主義の視点から 日本学術振興会 科研費 2014年4月 - 2017年3月 小山泰史 カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討 公益財団法人 野村財団 研究助成 2013年3月 - 2014年2月 もっとみる 社会貢献活動 2 日本私法学会理事 その他 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日 大阪府社労士会大阪北東支部・人事労務研究会特別例会「一般法としての民法における契約法の規律~社会保険労務士の業務との関係~」 その他 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日 その他 9 不動産の時効取得完成... 2006年9月 - 2006年9月 不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合 不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合 2006年9月 - 2006年9月 集合動産譲渡担保権の... 2006年5月 - 2006年5月 集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例 集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例 2006年5月 - 2006年5月 賃借建物の通常の使用... 2006年4月 - 2006年4月 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例 もっとみる