Hiroto Shimizu

2026年3月24日に当学会多様性・包摂推進委員会企画としてオンラインセミナー「ガールスカウトの活動から考える科学・技術と多様性・包摂」が開催されました。公益社団法人ガールスカウト日本連盟の稲浦綾氏（大阪電気通信大学総合情報学部デジタルゲーム学科講師）にご講演いただきました。教育工学、教育コンテンツデザイン、大学授業研究を専門とする講師からは、ガールスカウト活動を切り口に、科学技術教育と研究におけるジェンダーについて、分野横断的連携に広く繋げうるお話をいただきました。 まず、ガールスカウトの概要をお話しいただきました。ガールスカウトは世界150以上の国・地域で活動し、1,000万人以上の会員を擁するノンフォーマル教育団体であること。日本連盟は20世紀初頭に設立、47都道府県に連盟が存在すること。活動は生涯教育として年代に応じた学びを提供すること。女子限定で活動する場面には、ジェンダー平等が未達成な社会で安心して挑戦しロールモデルを見つけやすい環境を作る目的があることなどが紹介されました。具体的な活動領域はキャンプ、環境問題、ロボットプログラミング、人体学習など多岐にわたります。教育関連、防災減災、環境、SDGs、ジェンダー平等などのバッジシステムも導入され、少女たちが得意・不得意を発見し将来の選択肢を広げる機会となっていることが紹介されました。 稲浦氏は、現代の少女たちにとって科学技術リテラシーが不可欠な場面が増えた一方、アンコンシャスバイアス（無意識的な偏見など）や隠れたカリキュラム（理工系科目の女性教員の少なさ、実験時の役割分担等）が女性の理工系進出を阻んでいる現状を指摘しました。デジタルネイティブ世代の子どもたちと異なり、指導者の多くがデジタルイミグラント世代であることとそれによる苦手意識も課題として挙げられました。他方、子どもたちが体験を通じて得意・不得意を発見し、他者の選択も尊重できる人、ひいては仲間・世界・未来のために働きかける人（チェンジエージェント）となることを目指す活動の可能性にまで話は及びました。 講演に続いて、人工知能学会理事の清田陽司氏（麗澤大学工学部教授）が話題提供しました（「AI研究コミュニティとダイバーシティ＆インクルージョン：学会誌特集・倫理委員会シンポジウムの振り返りと今後の展望」）。清田氏は、学会の女性会員比率が1割に満たない状況とともに、2014年の学会誌表紙問題を契機とした議論、2020年の学会誌特集「ダイバーシティとAI研究コミュニティ」、「マイノリティになる可能性がゼロである人は存在しない」という倫理委員会シンポジウムでのメッセージ、多様性・包摂推進委員会設立（2023年）、ジュニアユース会員制度の創設（2025年）など組織的な取り組みの歩みを紹介しました。今後の議題として、（1）学術コミュニティと教育団体との連携、（2）無関心層等を対象とした「自分ごと化」の浸透、（3）AI技術自体の多様性・包摂への貢献とリスク、の三点が提起されました。 稲浦氏は清田氏へのレスポンスとして、大阪電気通信大学とガールスカウト日本連盟の連携によるSTEAMプログラム開発やアクティビティパック作成の試みを紹介し、学会との間でも類似の連携が考えられることを提案しました。今後の展開の可能性を狭く閉じず探っていく過程自体にも意義があることが示唆されたほか、ガールスカウトによる「中学生・高校生のジェンダーに関する意識調査2024」も紹介されました。 質疑応答では、AI技術が子どもに対して持つ貢献とリスクについて質問がありました。稲浦氏は、AIの学習データに含まれるバイアスが新たな刷り込みを生む可能性を指摘し、指導者を含むリテラシー向上と組織的取組の必要性を示しました。また、エンターテイメント作品がアンコンシャスバイアスへの気づきをたすける側面や、ガールスカウトの成人会員制度・オンライン活動の可能性にも言及がありました。 今後の学会運営に向けて以下の提案があります。 · 次世代へのアプローチの体系化：ジュニアユース会員制度等の活用やガールスカウト等の教育団体との連携を通じ、多様な人材の参入に向けた世代間の取組みの基盤を固めること。 · 教育団体との協働プログラムの展開：STEAM関連バッジシステムを活用したアクティビティパック作成や女性研究者による講演会など、体験やロールモデルを通した気づきの促進に繋がる協働を推進すること。 · 無関心層を含めた「自分ごと化」の推進：「誰しもがマイノリティになりうる」という視点から、無関心層を含む広い研究コミュニティへ活動の意義を広げること。 これらの実施により、学会がより包括的で参加しやすい環境を整え、多様な参加者の学術交流を促進することが期待されます。 アンケートへの回答者らはセミナーの内容を高く評価しました。自由記述では、ジェンダー意識の重要性を改めて学べたとの声、文字情報保障に初めて触れた驚きとポジティブな評価、「自分ごと化」への一歩となったとの感想が寄せられました。非会員への機会提供への感謝や、人工知能と社会教育のつながりに関心を持つ専門家の存在が心強いとのコメントもありました。

2026年2月17日に当学会多様性・包摂推進委員会企画としてオンラインセミナー「障害と人工知能研究活動：障害の社会モデルとニューロダイバーシティを理解する」が開催されました。慶應義塾大学メディアデザイン研究科特任助教の篠宮紗和子氏にご講演いただきました。自閉症・発達障害の社会学、保健医療社会学、科学技術社会論（STS）、質的調査を専門とする講師からは、障害の社会モデルの基本原則が解説されました。障害は個人の身体的・精神的特性というよりも、社会的なバリアによって生じることが強調されました。ニューロダイバーシティの概念を切り口に、発達障害や精神障害を「治すべきもの」ではなく「自然な多様性」と捉える運動の意義と課題が説明されました。加えて、学会活動の標準像となりがちなエイブリズムを問い直し、標準的な研究者像が障害のある人の参加を阻害している可能性が話題に上がりました。合理的配慮は「配慮」よりも「環境調整（アコモデーション）」が適切な訳語であるという議論や、リソースや本質的業務の範囲内で調整することが重要であることが説明されました。 障害者の実態解明が進んでいない理由として、医学モデル中心の研究やフィールドワークの不足、統計データの少なさが挙げられ、今後の大規模共同研究の必要性が強調されました。共同研究の必要性について、社会科学と人工知能分野の連携による実態調査や現場ニーズの把握、療育現場等での人工知能技術との接点にも触れられました。 質疑応答では、多様性・包摂推進委員の志水と山野がまず聞き手をつとめました。志水は、社会科学と人工知能分野による共同研究の具体的なイメージについて質問し、篠宮氏は、障害者の実態調査の学際的な展開に加え、療育現場における支援ニーズの定式化の難しさや人工知能技術の応用可能性について言及しました。山野は、マイクロアグレッションへの対処、とりわけ悪意なく発せられる言葉が当事者の社会参加を阻害する問題について質問しました。篠宮氏は、周囲の人々が二次加害をしないよう教育すること、学会として差別的な言動を許容しないメッセージを発信し続けることの重要性を述べました。また、トラウマを刺激する可能性を減じる情報提示方法（QRコードでの段階的開示など）についても提案がありました。 フロアからは、障害者が部分的・結果的に優れた能力を持ちうることへの社会的認知の必要性が指摘されました。篠宮氏は、この論点がニューロダイバーシティ運動の中核的主張であると述べつつ、高い能力を持つ当事者のみが社会的認知による恩恵を受け、そうでない当事者が置き去りにされるリスクについても注意を喚起しました。また、コロナ禍による学会活動のオンライン化がもたらした影響について質問があり、コミュニケーション様式の選択肢が増えたことはニューロダイバーシティの観点から利点がある一方、緊急時にはマイノリティのニーズが後回しにされやすい構造も指摘されました。さらに、障害者の実態解明が進んでいない背景として、研究者が定性的研究も含めてフィールドに十分に入れていないこと、医学モデル中心の研究に偏りがあること、そして計量的研究のためのデータセット整備の必要性が議論されました。 最後に、多様なニーズや文脈があることを前提に、学会活動の目的を特定のグループを排除せずに達成するため、柔軟に検討していくことの必要性が確認されました。障害に関する施策や取り組みは、特定のグループではなく多様な人々に利益をもたらすものであり、学会の運営や研究活動においても積極的な議論が求められることが確認されました。 今後の学会運営に向けて以下の提案があります。 · 重要概念の啓発：ニューロダイバーシティ、合理的配慮など、外国語から近年輸入・翻訳されてきた重要概念について、必要に応じてその意味の広がりや変化を議題に上げ、多様性・包摂推進活動の一環として啓発に努めることを提案します。 · 差別的言動に対する方針：どのような言動が許容されないかの範囲やその文脈による揺れを認識しつつも、大方針として、学会として差別的な言動を許容しないメッセージを発信し続けることが重要です。 · 現場ニーズの把握と共有：人工知能技術の応用や既存技術を用いた簡単な工夫により、障害にまつわる現場でのニーズの把握や対応を無理のない範囲で定式化し、その知見を委員会内外で広く共有することが推奨されます。 · 共同研究・協働の探究：これらの取組の遂行を可能にする基本的な実態調査を含む共同研究などの協働のあり方について、委員会内外・学会内外との連携を含めて探究を進めることが望まれます。 これらを実施することで、学会がより包括的で参加しやすい環境を整えることができ、多様な参加者の学術交流を促進することができるでしょう。 アンケートへの回答者らはセミナーの内容を高く評価しました。自由記述では、セミナー資料の共有を求める声があがるほか、文字情報保障が機械的なものよりも精度が高く理解もしやすいということ、文字情報保障を学会活動で当たり前のものとしていくべきといった意見がありました。加えて、リアルタイムでの参加の保障がとりわけ重視される文字情報保障については、任意の時点に遡って閲覧できる機能の強化を求める声もありました。

2025年2月4日に当学会多様性・包摂推進委員会企画としてオンラインセミナー「障害と学会運営」が開催されました。NPO法人ゆに理事・障害学生支援担当の窪崎泰紀氏にご講演いただきました。窪崎講師は、障害を個人の機能障害だけでなく、社会の側にある障壁との相互作用によって生じるものとして捉える社会モデルの考え方を説明しました。また、合理的配慮の概念や、音声認識技術の限界と人による文字入力や編集の必要性についても言及しました。 パネルディスカッションでは、大阪電気通信大学総合情報学部・沼田哲史准教授（第39回人工知能学会全国大会アクセシビリティ委員）が参加し、ユニバーサルデザインの観点から議論が展開されました。沼田氏は、JIS安全色の改正を例に挙げ、視覚的な情報のアクセシビリティについて具体的に説明しました。この改正により、色覚特性の異なる人々にとっても識別しやすい色の使用が推奨されるようになったことが紹介されました。 質疑応答では、合理的配慮の初期段階における課題や、障害者の参加を促進するための環境整備の重要性について議論されました。立命館大学の公開講座での情報保障の取り組みが好事例として紹介され、申し込み不要で標準的に情報保障が提供されることの意義が強調されました。 最後に、障害者と健常者という二分法的な捉え方を見直し、多様性を前提とした社会構想の重要性が確認されました。参加者からのコメントでは、聴覚障害者や視覚障害者対健常者という対比の仕方を再考する必要性が指摘され、それぞれの特性や得意分野に着目した新しい表現方法の模索が提案されました。 アンケート結果によると、参加者の多くがセミナーの内容を高く評価し、意義を見出したことが示されました。特に、情報保障の技術や多言語対応の文字情報保障に関する関心が高かったようです。 一方で、いくつかの建設的な批判も寄せられました。例えば、セミナーの時間が短いと感じた参加者がいました。また、昼休みに参加しやすくするためには、内容や話し方をさらに絞り込む必要があるという意見もありました。さらに、障害のテーマは広がりがちなので、「文字情報」に特化してもよかったという指摘もありました。 今後の学会運営に向けて以下の提案があります。 1. 基調講演での情報保障：学会の基調講演に文字情報保障をつけることを標準とすることを提案します。 2. 一般セッションでの字幕導入：一般セッションにおいても自動字幕をつけることが推奨されます。 3. 多言語対応の検討：国際的な参加者を考慮し、主要な講演や発表では多言語字幕の提供を検討すべきでしょう。 4. 参加者のニーズ調査：定期的なニーズ調査を通して、情報保障や参加のしやすさに関する要望を把握することが大切です。 5. 学会運営業者との連携強化：学会の意図や環境設定が適切に反映されるよう、運営業者との連携を強化し、情報保障に関する理解を深めてもらうことが必要です。 6. 他学会との情報交換：情報保障の取り組みについて、他学会との情報交換を積極的に行い、好事例を共有することで、学術界全体のアクセシビリティ向上につながります。 これらを実施することで、学会がより包括的で参加しやすい環境を整えることができ、多様な参加者の学術交流を促進することができるでしょう。