国枝 智樹

本基調講演では、上場企業経営者の広報に関する意識調査の結果の概要を報告した。調査では、以下の4点を明らかにした。第一に、72.5%の企業に広報専任部署があり、責任者の役職が高いほど経営会議への参加率も向上する。第二に、95.2%の経営者が広報の経営機能としての定義に賛同し、87.9%が自社の広報機能の期待と一致すると回答。第三に、期待と実際の発揮度には約32ポイントのギャップがあり、特に6つの役割ごとに平均33.8ポイントの差が見られた。第四に、求められる人材にはBtoC企業で「広報の専門知識」、BtoB企業で「会社や業界の知識」が重視され、人材育成には社内研修や外部アドバイザーの活用が必要とされた。

本研究事例・交流部会は最先端の広報の理論的知見や、広報理論の実務に対する示 唆を把握することを目的として、英語文献の輪読会を毎月開催している。本ポスター発 表の目的は、4 月から 10 月までの活動に関する中間報告をすることである。 4 月から 10 月まで 7 回開催を予定しており、本発表申請の段階では 5 回実施済みであ る。過去 5 回の内容は「パブリック」の概念に関する最新の批判的研究、ロシアのパブリッ ク・ディプロマシーと二カ国で展開した記事広告に関する内容分析、ロシアのイギリス等 における SNS 上での戦略的ユーモアの仕様に関する内容分析、トランプ元大統領の SNS が報道等に与える影響に関する実証研究、組織コミュニケーション論の研究の系譜 であった。ポスター発表では、これらを含む７つの論文と議論の概要について紹介する。

2024 年都知事選挙ではショート動画（60 秒以内の縦型動画）や切り抜き動画（既存の動 画の一部をカットし再編集した動画）が注目を集めた。候補者自身が動画を制作・公開 するだけでなく、支持者に切り抜き動画の作成を呼びかけるなど、新しい動きが見られ た。これらの動画は選挙に関心の低い若年層にも届く新しい広報の形として期待が集ま った一方、特定の印象を与えるために編集された動画が増えることや、広告収入を目的 として政治や選挙に関する切り抜き動画が制作されることを危惧する声もあった。 本発表ではショート動画と切り抜き動画自体の特徴について整理したうえで、選挙期間 中に公開された候補者に関係する YouTube ショートを収集し、定量的・定性的に分析し た結果を報告する。動画の内容やタイトル、エンゲージメント、チャンネルに関する分析 結果を通して、誰によって何が発信されたのか、その特徴や懸念点、展望について指摘 する。

広報研究はアメリカを中心に進められてきた。アメリカをはじめ海外の広報研究の最先端や広報研究者の間で注目されている理論やテーマを把握することは、日本の広報研究者や実務家にとって有意義である。 そこで、本発表では海外における広報研究の最先端を把握する試みとして、広報に特化した国際研究発表大会として名高いInternational Public Relations Research Conference(IPRRC)の第24回大会(2021年3月開催)に見られた研究動向を報告する。具体的には、60件の研究発表をそのアブストラクトに基づいて整理し、実際に参加した研究者の知見も交えて分析した結果を報告する。加えて、これらの発表から得られる日本にとってのインプリケーションについて報告する。