研究者業績
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川瀬 剛志

カワセ ツヨシ  (Kawase Tsuyoshi)

基本情報

所属
上智大学 法学部地球環境法学科 教授
学位
学士（法学）(1990年3月 慶應義塾大学)
修士（法学）(1992年3月 慶應義塾大学)
LL.M.(1994年5月 ジョージタウン大学ロー・センター)
J-GLOBAL ID
200901003620724936
researchmap会員ID
1000195325

　実定法としての国際経済法の研究に従事しており、特にWTO協定及び主要国におけるその国内実施法を研究している。これまでの研究テーマは以下に別記のとおりだが、最近はCPTPPを中心に地域経済統合に関する法的規律、国際投資紛争にも関心を拡大している。

　教育面では、実定法解釈学の側面を大事にしながら、学生に国際経済法の面白みを知ってもらえるよう努力している。特にWTO法は厳密な法的言辞に基づく論証が求められるところ、法的思考が重要であることを認識してもらいたい。

 

(主要研究テーマ：最近のものから順に)

・安全保障概念の拡大と自由貿易体制

・トランプ政権以後の反グローバリズムと多角的貿易体制の危機

・日本法とWTO協定の直接適用（豚肉差額関税事件）

・国家資本主義規律の国際経済法

・TPP12/CPTPPに関する包括的研究（批准、法構造、国有企業規律、デジタル、中国加入問題）

・文化多様性とWTO協定の関係

・金融危機下の国家援助とWTO補助金規律

・投資条約と経済危機

・WTOとFTAの紛争解決手続の管轄競合

・WTO紛争解決手続における履行問題

・緊急輸入制限（セーフガード）

・中国のWTO加盟と米国の対中最恵国待遇供与をめぐる法的課題

・多国間環境協定（MEAs）とWTO協定の関係

・関税交渉における相互主義原則

 

研究キーワード

 7

研究分野

 2

経歴

 8
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学歴

 4

委員歴

 7
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受賞

 1

主要な論文

 38
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MISC

 61
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書籍等出版物

 17

講演・口頭発表等

 16
  • 川瀬剛志
    激動の国際秩序はどこへ向かうか 2024年6月3日 （公財）日本経済研究センター  招待有り
  • 川瀬剛志
    世界貿易秩序と経済安全保障の将来 2024年4月16日 （独）経済産業研究所／The Centre for Economic Policy Research (CEPR)  招待有り
    MOUを2014年に結び、これまで毎年共催シンポジウムを開催してきた経済政策研究センター（CEPR）と「世界貿易秩序と経済安全保障の将来」をテーマにシンポジウムを開催する（昨年度は4月13日にパリでCEPRとの共催シンポジウムを開催）。 米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などにより、経済のグローバリゼーションが逆回転を見せるなか、世界貿易秩序と経済安全保障は今日の国際社会において重要なテーマとなっている。今回のシンポジウムでは、欧州の代表的なシンクタンクであるCEPRのディ・マウロ所長と、国際貿易政策と経済制裁の専門家であるピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショット氏らを講師として招き、EUと日本がどうすれば混迷を極めている世界貿易秩序を回復できるか、日EUはどのような経済安全保障面での協力が可能かについて議論する。
  • 川瀬剛志
    Associates' Panel, "Japan, China, and Global Economic Orders" 2023年12月4日 Weatherhead Center for International Relations, Harvard University  招待有り
  • 川瀬剛志
    APEC Summit 2023: The Future of Climate and Trade Policies in a World of Geopolitical Divides 2023年11月13日 The Brookings Institute  招待有り
  • 川瀬剛志
    Trilateral Economic Cooperation under the REP Framework: from Present to Future (Trilateral Expert Seminar on RCEP)) 2023年6月22日 日中韓三国協力事務局  招待有り
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所属学協会

 3

共同研究・競争的資金等の研究課題

 20
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その他

 4
  • 2007年10月
    学部、大学院、ロースクール共に無料のブログサイトを利用し、ネット上で殆どの教材を配信している。特に大学院、ロースクールは少人数教育であるので、レポート提出等もメールを通じて行っている。
  • 2004年10月
    学部・国際経済法の授業においては、比較的履修者数が少ないので、前任校（大阪大学）在籍以来法科大学院の準備運動を意識した授業を展開している。特に授業の中心となる世界貿易機関（WTO）協定は判例法によって発展しているので、配布物に判例評釈を多くし、授業中にソクラティックメソッドに準じて判例の内容や含意を問う機会を増やし、双方向的な授業のあり方の感覚を身に付けさせている。
  • 1996年4月
    昨今の学生のノートテイキングの技量の低下を補完し、また講義に集中させるために、講義内容のエッセンスは毎回レジメ化して配布している。学生にはその余白に書き込みを入れることでレジメに沿って理解を進めるよう指導している。
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