川瀬 剛志

MOUを2014年に結び、これまで毎年共催シンポジウムを開催してきた経済政策研究センター（CEPR）と「世界貿易秩序と経済安全保障の将来」をテーマにシンポジウムを開催する（昨年度は4月13日にパリでCEPRとの共催シンポジウムを開催）。 米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などにより、経済のグローバリゼーションが逆回転を見せるなか、世界貿易秩序と経済安全保障は今日の国際社会において重要なテーマとなっている。今回のシンポジウムでは、欧州の代表的なシンクタンクであるCEPRのディ・マウロ所長と、国際貿易政策と経済制裁の専門家であるピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショット氏らを講師として招き、EUと日本がどうすれば混迷を極めている世界貿易秩序を回復できるか、日EUはどのような経済安全保障面での協力が可能かについて議論する。

日本は「自由貿易の旗手」捨てるな―経済安全保障と両立を ①自由貿易体制は、世界貿易機関（WTO）の多国間体制が基礎で、その上にFTA（自由貿易協定）などの地域貿易協定がある重層構造だ。これが弱体化しているのは、①多国間自由貿易体制の衰退②米中デカップリング（分断）と安全保障・通商の接近③サプライチェーン危機――が原因だ。 ②米国主導による「フレンドショアリング」は、価値観を共有し、安全保障で信頼のおけるパートナーとサプライチェーンを構築・強靭化する考え方だ。インド太平洋経済枠組み（IPEF）や米EU貿易技術評議会、（TTC）が代表的で、経済安全保障を意識したアジェンダ設定が特徴だ。 ③こうしたフレンドショアリングの課題は、関税引き下げなどの市場アクセスの約束がなく、協力ベースでの合意や目標にとどまるため、具体的成果と利益が不明確な点で、成否も見通せない。グロ―バスサウスの途上国を置き去りにする懸念もある。日本はフレンドショアリングに過度に依存せず、多角的通商体制を維持するために「自由貿易の旗手」としてリーダーシップを発揮すべきだ。WTO改革、環太平洋経済連携協定（TPP＝CPTPP）の維持・拡大、EUとの大連携などを目指したい。

日本国際問題研究所は、2022年12月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第４回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全６回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。 第4回となるこの日は、はじめに川瀬剛志・上智大学教授が、安全保障上の要因により変わりゆく自由貿易体制の現在地についてご報告されました。次に、浦田秀次郎・早稲田大学名誉教授が、FTAと経済安全保障についてご報告されました。続いて、視聴者との質疑応答セッションでは、WTO紛争処理手続きに関する今後の見通し、中国と台湾のCPTTP加入の見通しとその含意等について、活発な議論が展開されました。

日本国際問題研究所は、2022年7月27日に公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境～どうなる炭素国境調整措置（CBAM）？～」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」と「地球規模課題研究会」の２つの研究会が合同で実施したものです。 赤阪清隆・元国連事務次長がモデレーターを務め、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授と川瀬剛志・上智大学法学部教授が報告を行い、炭素国境調整措置（CBAM）のEUにおける議論の動向と制度設計の課題、WTOルールとの整合性、そして日本への影響と課題について説明がされました。続いて、飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長／教授と森秀行・地球環境戦略研究機関 (IGES) 特別政策アドバイザーがコメントをし、国際政治から見たルール形成の課題、途上国含めた各国の反応などについて、多角的に議論しました。視聴者からの多くの質問も受けて、活発な議論が展開されました。

WTO加盟から20年が経過し、この間の中国の経済成長と国際経済フォーラムにおける発言力の伸長は目覚ましい。他方、WTO協定の遵守が不十分かつ不公正な貿易慣行に従事しているとの批判が絶えず、米中対立が激化している。中国の加入時の約束や協定実施のパフォーマンスはいかなるものだったのか、WTO交渉にどのように臨んできたのか、WTO加入が中国の経済成長や構造改革にどのような影響を与えたのか、更にはWTOを中心とした中国の通商外交はどのように展開されてきたのか—法学・政治学・経済学に及ぶ多彩な視点から、中国のWTOにおける20年を振り返る。

In February 2016, 12 nations signed the Trans-Pacific Partnership trade agreement (TPP). A central goal for negotiators was to modernize the extant rules of trade and investment, which had not been significantly updated at the multilateral level since the Doha Round began in 2001. Equally important was the objective of disseminating these rules beyond the TPP by enticing other countries, such as China, to adopt these rules to advance domestic economic reforms. The American withdrawal from the TPP represented a major setback, but the remaining 11 countries reached a broad agreement during the APEC summit meeting in November 2017, pointing to a path forward in relaunching the trade deal. The potential reach of the TPP disciplines is also evident as they shape ongoing efforts to modernize the North American Free Trade Agreement. On January 29, the Center for East Asia Policy Studies hosted a panel of experts to discuss the opportunities and challenges of disseminating TPP standards in two critical areas: the digital economy and internet governance, and competitive neutrality and state-owned enterprises. The United States and Japan share the goal of advancing these disciplines even after the American withdrawal from the TPP. Experts from Japan and the United States discussed strategies that each country can pursue in on-going or new trade negotiations to advance TPP rules in these critical areas.