研究者業績
基本情報
経歴
3-
2025年4月 - 現在
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2019年10月 - 2025年3月
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2008年10月 - 2019年9月
学歴
2-
2003年4月 - 2008年9月
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2001年4月 - 2003年3月
論文
18-
保険学雑誌 2023(660) 660_135-660_158 2023年3月31日米国では責任保険契約に基づいて保険者が防御活動を行う際に，被保険者と保険者の間で一部の状況において利害が対立する場合があるが，このような場合であっても，保険者が選任し防御を担当する弁護士（防御弁護士）が常に被保険者の利益に反して活動するわけではない。しかし，故意免責等の可能性により責任訴訟と保険担保訴訟で争点が重なる可能性がある場合，防御弁護士は保険者に有利に被保険者に不利に防御活動を行ってしまう危険性がある。そこで，このような場合に限り被保険者が防御を担当する弁護士を選任すること（独立防御）を保険者に認めさせる必要（独立防御の承諾義務）が生じる。これに対して，我が国では被保険者に比較的自由に独立防御が認められているが，保険者側による防御活動の効率性・有用性に鑑みると，仮に保険者と被保険者との間に利害の対立があるとしても，防御弁護士に防御活動を任せる方が望ましいこともあるのではないだろうかと考える。
MISC
18-
損害保険研究 85(4) 287-307 2024年2月
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交通法研究 / 日本交通法学会 編 (51) 3-28 2024年2月
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損害保険研究 81(4) 211-227 2020年2月25日
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損害保険研究 77(2) 225-244 2015年8月25日
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Artes liberales : Bulletin of the Faculty of Humanities and Social Sciences, Iwate University = アルテスリベラレス : 岩手大学人文社会科学部紀要 / 岩手大学人文社会科学部紀要・図書委員会 編 (96) 81-92 2015年6月
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損害保険研究 73(4) 249-265 2012年2月25日
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Artes liberales 86 119-130 2010年6月25日１ 上場会社にかかるMBOを目的とする株式公開買付けにおける全部取得条項付種類株式の会社法172条1項にいう取得の価格(公正な価格)について，株式の客観的価値は同株式の取得日における株式市場価格(株価)によるものとし，これに相当のプレミアムを加えた価格とするのを相当とした事例 ２ 相手方会社の株式については，上記取得日に近接した時点で上場が廃止されたから，その時点での株価を当該株式の客観的価値とすべきところ，本件においては経営陣により株価を安値に誘導する工作が行われた疑いがあることを考慮し，公開買付けが発表された日の1年前の株価に近似する価格を客観的価値とした事例 ３ 公開買付けにおける上記プレミアムを20％とした事例
共同研究・競争的資金等の研究課題
3-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 2022年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年10月 - 2015年3月