深澤 泰弘

米国では責任保険契約に基づいて保険者が防御活動を行う際に，被保険者と保険者の間で一部の状況において利害が対立する場合があるが，このような場合であっても，保険者が選任し防御を担当する弁護士（防御弁護士）が常に被保険者の利益に反して活動するわけではない。しかし，故意免責等の可能性により責任訴訟と保険担保訴訟で争点が重なる可能性がある場合，防御弁護士は保険者に有利に被保険者に不利に防御活動を行ってしまう危険性がある。そこで，このような場合に限り被保険者が防御を担当する弁護士を選任すること（独立防御）を保険者に認めさせる必要（独立防御の承諾義務）が生じる。これに対して，我が国では被保険者に比較的自由に独立防御が認められているが，保険者側による防御活動の効率性・有用性に鑑みると，仮に保険者と被保険者との間に利害の対立があるとしても，防御弁護士に防御活動を任せる方が望ましいこともあるのではないだろうかと考える。

紀要類（bulletin）

米国では，責任保険法リステイトメントが規定するように，防御費用や民事責任については，その発生する原因のいかんを問わず，それらのための責任保険契約は，原則，有効である。ただし，制定法や公序により禁止されている場合を除くという制限が課せられている。この点で，「懲罰的損害賠償」については，多くの裁判所がその責任に担保を提供する責任保険契約を有効とし，直接的な懲罰的損害賠償については公序を理由に無効する立場からも，少なくとも間接的な懲罰的損害賠償については有効であると考えられている。また，「雇用上の差別」を理由とする民事責任については，使用者が代位責任や過失のある監督責任からそのような民事責任を負う場合，原則として，その責任に担保を提供する責任保険契約は有効であるが，例外的に，不当行為者と使用者とを実質的に同視し得る場合や使用者に関与があるといえる場合，公序を理由に責任保険契約の有効性を否定している。

アメリカにおいて責任保険者が防御義務を負うか否かは，第一に訴状における主張から判断されるが，訴状における主張が担保範囲外のものであっても，外部情報により被保険者の責任が担保範囲内であることを保険者が知っている場合，防御義務を負うという可能性基準ルールを用いて通常判断している。このため，例外的な状況を除いて，保険者は防御義務を負うことになるが，防御義務を負う状況の中には保険者と被保険者との間に利益衝突を生じさせる状況がある。そこで，保険者の権利を保護するために条件付の防御を認めることもあるが，そのような防御では利益衝突は解消されない。また，利益衝突を解消する制度としての宣言的救済判決は万能の制度とはいえず，このような場合の解決手段として十分ではない。アメリカでは保険者が防御義務を負う範囲が広いことから，被保険者の利益に資する面もあるが，多くの悩ましい利益衝突の状況も作り出しているといえる。

アメリカ法律協会が現在作成作業中の責任保険法リステイトメントでは，責任保険者が一定の状況において合理的な解決の決定をなす義務を負う旨の規定がある。この，「合理的な解決の決定」とは「判決により下されるであろう損害賠償の全額に対して，単独で財産上の責任を引き受ける合理的な者であれば行うであろう決定」であると定義されている。そして，保険者は被保険者の利害と自身の利害とを平等に考慮し，解決するか否かを判断しなければならない。このようにリステイトメントでは合理性の判断基準を採用し，学説で有力に主張されている厳格責任ルールは採用しなかった。我が国においても，アメリカと同様の問題が生じた場合には，合理性の基準が用いられるであろうから，リステイトメントの議論は大いに参考になると思われる。しかし，裁判所による合理性の基準の運用に関しては，実質的に厳格責任ルールが適用されるのと同様の厳格な運用がなされることが望ましい。

記事種別: 判例研究

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