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| 研究者氏名 | 中里 透 |
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| ナカザト トオル |
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所属 | 上智大学 |
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部署 | 経済学部経済学科 |
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職名 | 准教授 |
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学位 | 経済学士(東京大学) |
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科研費研究者番号 | 30302673 |
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J-Global ID | 200901061924675338 |
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プロフィール日本の金融・財政や人口動態、家計消費の動向などについて、実証分析を行っています。主な研究テーマは下記の通りです。 財政運営の安定性と債券市場の反応/ 社会経済環境の変化と出生率の動向/ 消費増税後の家計消費の動向/ 地域金融機関の再編(合併・統合)の動向 現在は地方銀行の再編について実証研究を行っています。2022年4月にディスカッションペーパーがリリースになりました(下記URLにて全文お読みいただくことができます)。「合併か経営統合か:地方銀行 64 行を対象とした分析」https://dept.sophia.ac.jp/econ/econ_cms/wp-content/uploads/2022/04/DPNo.J22-1.pdf 2020年11月に公表された経済財政白書(令和2年度 年次経済財政報告)で引用された拙稿は下記URLにて全文ご覧いただくことができます。出生率の決定要因-都道府県別データによる分析https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo1MzgwNSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjoiNTM4MDIifQ==&post_id=53805&file_post_id=53802
研究キーワード 家計消費
,出生率
,少子化
,金融機関経営
,地域金融
,債券・クレジット市場
研究分野 人文・社会 / 金融、ファイナンス /
人文・社会 / 経済統計 /
人文・社会 / 経済政策 /
経歴 2018年4月 - 現在 日本政策投資銀行 設備投資研究所 客員主任研究員
2013年10月 - 2020年3月 一橋大学 国際・公共政策大学院 客員准教授
2009年10月 - 2013年3月 一橋大学 国際・公共政策大学院 特任准教授
2007年1月 - 2007年3月 参議院 企画調整室 客員調査員
2005年4月 - 2005年9月 参議院 企画調整室 客員調査員
学歴 1984年4月 - 1988年3月 東京大学 経済学部 経済学科
委員歴 2023年10月 - 現在 財務省財務総合政策研究所 「平成財政史」執筆委員
2019年4月 - 現在 地方税共同機構 運営審議会委員(地方税法第784条に基づく職)
2012年9月 - 現在 総務省 地方財政審議会特別委員
2010年4月 - 現在 財務省 財政制度等審議会委員
2013年9月 - 2014年8月 内閣官房行政改革推進本部 独立行政法人改革等に関する分科会構成員
論文 景気とサイクル(景気循環学会) (76・近刊) 2023年11月
中里透    会計検査研究(会計検査院) 2018年3月 [査読有り]
足立泰美   中里透    日本経済研究(日本経済研究センター) 2017年9月 [査読有り]
中里透    フィナンシャル・レビュー(財務省) 2012(1) 54-72 2012年3月 [招待有り]
中里透    日本経済研究(日本経済研究センター) (58) 1-16 2008年1月 [査読有り]
MISC 年金ストラテジー(ニッセイ基礎研) 2022年12月
Discuss Japan--Japan Foreign Policy Forum (73) 2022年11月
書籍等出版物 中里透(担当:分担執筆) 東京大学出版会 2022年6月 |
石田三成, 中里透(担当:共著) 有斐閣 2018年12月 (ISBN:9784641165328) |
中里 透(担当:分担執筆, 範囲:141-159) 中央経済社 2014年7月 (ISBN:9784502097508) |
中里 透(担当:分担執筆, 範囲:111-142) 慶應義塾大学出版会 2010年1月 (ISBN:9784766416787) |
中里透, 小西麻衣(担当:分担執筆) 日本経済新聞社 2004年5月 |
講演・口頭発表等 パネリストとして参加    PHP総研フォーラム 2023年10月26日
報告者として参加    日本銀行鳥居坂分館「第1回マクロ経済政策研究会」 2023年6月5日
パネリストとして参加    地方財政学会第31回大会シンポジウム 2023年6月3日
報告者として参加    日本経済研究センター・Webセミナー 2022年11月10日
パネリストとして参加    PHP総研フォーラム 2022年6月22日
社会貢献活動 【寄稿,その他】東洋経済新報社 2004年1月 - 現在 【運営参加・支援】地方公共団体金融機構・東京大学大学院経済学研究科 2013年4月 - 2016年3月
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