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法学部 地球環境法学科

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川瀬 剛志

 
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研究者氏名川瀬 剛志
 
カワセ ツヨシ
所属上智大学
部署法学部地球環境法学科
職名教授
学位学士(法学)(慶應義塾大学), 修士(法学)(慶應義塾大学), LL.M.(ジョージタウン大学ロー・センター)
J-Global ID200901003620724936

プロフィール

・関税交渉における相互主義原則
・多国間環境協定とWTO協定の関係
・中国のWTO加盟と米国の対中最恵国待遇供与をめぐる法的課題
・緊急輸入制限(セーフガード)
・WTO紛争解決手続における履行問題
・WTOとFTAの紛争解決手続の管轄競合
・文化多様性とWTO協定の関係
・国際投資協定における経済危機対応
・金融危機化の国家援助とWTO補助金規律
・エコカー支援策の内外差別性とGATT 実定法としての国際経済法の研究に従事しており、特にWTO協定及び主要国におけるその国内実施法を研究している。これまでの研究テーマは別記のとおりだが、最近は地域経済統合体に関する法的規律、国際投資紛争にも少しずつ興味を広げつつある途上にある。
 教育面では、実定法解釈学の側面を大事にしながら、学生に国際経済法の面白みを知ってもらえるよう努力している。特にWTO法は厳密な法的言辞に基づく論証が求められるところ、法的思考が重要であることを認識してもらいたい。(研究テーマ)
国際貿易と文化多様性

研究キーワード

 
貿易と安全保障 ,国際投資法 ,国有企業 ,TPP ,ユネスコ ,文化多様性条約 ,WTO

研究分野

 
  • 人文・社会 / 社会法学 / 
  • 人文・社会 / 国際法学 / 

経歴

 
2007年10月
 - 
現在
上智大学 法学部 地球環境法学科 教授 
 
2007年4月
 - 
2007年9月
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻 准教授 
 
2004年10月
 - 
2007年3月
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻 助教授 
 
2003年9月
 - 
2004年9月
独立行政法人 経済産業研究所  研究員 
 
2001年9月
 - 
2003年8月
経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐 
 

学歴

 
1992年4月
 - 
1994年9月
慶應義塾大学 大学院法学研究科 公法学専攻後期博士課程
 
1993年8月
 - 
1994年5月
ジョージタウン大学 法科大学院 修士(LL.M.)課程
 
1990年4月
 - 
1992年3月
慶應義塾大学 大学院法学研究科 公法学専攻修士課程
 
1986年4月
 - 
1990年3月
慶應義塾大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2017年
 - 
現在
経済産業省産業構造審議会 通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会  小委員長
 
2010年
 - 
現在
経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会(旧・貿易経済協力分科会)特殊貿易措置小委員会  委員
 
2006年10月
 - 
現在
日本国際経済法学会  理事
 
2018年10月
 - 
2021年10月
日本国際経済法学会  常務理事・研究運営主任
 

受賞

 
1995年10月
経済法学会リーゼ賞
 

論文

 
 
Tsuyoshi Kawase   
Japanese Yearbook of International Law   64 76-116   2022年3月   [査読有り][招待有り]
 
渡邉真理子   加茂具樹   川島富士雄   川瀬 剛志   
RIETI Discussion Policy Paper Series   (21-P-016) 1-40   2021年9月
 
川瀬剛志   
上智法學論集   64(3・4) 75-128   2021年3月   
 
 

MISC

 
 
川瀬剛志   
(独)経済産業研究所コラム      2022年7月   [招待有り]
 
川瀬剛志   
日本経済新聞   29-29   2022年5月   [招待有り]
 
川瀬剛志   
独立行政法人経済産業研究所コラム      2022年3月   [招待有り]
 
川瀬剛志   
東洋経済オンライン      2022年3月   [招待有り]
 
渡辺哲也   城山英明   川瀬剛志   佐橋亮   有村俊秀   伊藤亜聖   
RIETI Highlight   2022(冬) 3-8   2022年2月   [招待有り]

書籍等出版物

 
 
川瀬剛志(担当:分担執筆, 範囲:我が国裁判所におけるWTO協定の直接適用および条約適合性審査の現在―豚肉差額関税訴訟判決の批判的検討―)
信山社   2021年10月   (ISBN:9784797281248)
 
Chen, Lurong, 浦田, 秀次郎, 中川, 淳司, 安橋, 正人(担当:分担執筆, 範囲:Ch.9, “Disciplines on State-Owned Enterprises under the Trans-Pacific Partnership Agreement: Overview and Assessment.”)
Routledge   2020年12月   (ISBN:9780367504397)

講演・口頭発表等

 
 
川瀬剛志   
公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境~ど うなる炭素国境調整措置(CBAM)?~」(日本国際問題研究所)   2022年7月27日   [招待有り]
 
Tsuyoshi Kawase   
Current Issues in International Economic Law in Japan, Round 1: Japan and WTO at Crossroad, organized by National Yang Ming Chiao Tung University School of Law(國立陽明交通大學科技法律学院)   2021年12月15日   [招待有り]
 
川瀬剛志   
Geneva Trade Week, S35: Rebooting the WTO   2020年9月30日   [招待有り]
 
川瀬剛志   
CTI-EC:FTAAP Policy Dialogue on Competition related provisions in FTAs/EPAs from a Business Perspective   2020年9月17日   [招待有り]
 
川瀬剛志   
Prospects and Challenges for 2020 Global Trade Environment (The Korea International Trade Association)   2019年12月2日   [招待有り]

所属学協会

 
2009年4月
 - 
現在
国際法協会日本支部
1991年
 - 
現在
日本経済法学会
1990年
 - 
現在
日本国際経済法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
川島 富士雄 武田 邦宣 伊藤 一頼 川瀬 剛志 玉田 大 東條 吉純 
研究期間: 2021年4月 - 2026年3月
 
日本台湾における比較法研究・日台法の相互教育の拠点化プロジェクト ―コロナ後時代における国際経済法と「医療と法」との交錯点をめぐって―
末延財団: 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成
川瀬剛志 岩田太 川島富士雄 東史彦 畑中綾子 秋元奈穂子 佐藤結美 中田裕子 陳鋕雄 林志潔 陳在方 金孟華 
研究期間: 2022年7月 - 2025年6月
 
研究期間: 2022年7月 - 2024年6月
 
国境炭素価格の制度設計とCO2排出削減効果:各国の気候変動対策に与える効果の研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
有村 俊秀 武田 史郎 亀山 康子 川瀬 剛志 杉野 誠 
研究期間: 2021年4月 - 2024年3月
 
日本台湾における比較法研究・日台法の相互教育の拠点化プロジェクト ――超高齢社会の医療・ケアをめぐる法と倫理を中心にーー
末延財団: 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成
川瀬 剛志 岩田太 佐藤結美 畑中綾子 髙橋脩一 中田裕子 秋元奈穂子 林志潔 陳鋕雄 金孟華 
研究期間: 2019年7月 - 2022年6月

その他

 
 
学部、大学院、ロースクール共に無料のブログサイトを利用し、ネット上で殆どの教材を配信している。特に大学院、ロースクールは少人数教育であるので、レポート提出等もメールを通じて行っている。
 
 
学部・国際経済法の授業においては、比較的履修者数が少ないので、前任校(大阪大学)在籍以来法科大学院の準備運動を意識した授業を展開している。特に授業の中心となる世界貿易機関(WTO)協定は判例法によって発展しているので、配布物に判例評釈を多くし、授業中にソクラティックメソッドに準じて判例の内容や含意を問う機会を増やし、双方向的な授業のあり方の感覚を身に付けさせている。
 
 
昨今の学生のノートテイキングの技量の低下を補完し、また講義に集中させるために、講義内容のエッセンスは毎回レジメ化して配布している。学生にはその余白に書き込みを入れることでレジメに沿って理解を進めるよう指導している。