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法学部 地球環境法学科

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北村 喜宣

 
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研究者氏名北村 喜宣
 
キタムラ ヨシノブ
URL
所属上智大学
部署法学部地球環境法学科
職名教授
学位法学修士(神戸大学), 「法と社会政策」学修士(カリフォルニア大学バークレー校), 法学博士(神戸大学)
科研費研究者番号20214819
J-Global ID200901039001440901

プロフィール

行政法学・環境法学を専攻している。法律実施過程の実証研究を踏まえて、現行法制を批判的に検討し、よりよい法システムの探究をする点に、研究の特徴がある。 環境法関係科目の教育を担当している。最近は、地方分権時代において、環境法における国と自治体の役割はどのようにあるえきかを研究し、その成果を教育にも反映している。法律の縦割り的解説にとどまるのではなく、それが実際の法過程においてどのように動員されているか、どのような問題を抱えどのような改善策がありうるかについても、実証分析をもとに研究を進めている(研究テーマ)
行政過程の法社会学的研究
環境管理の法と政策研究
地方分権時代の法環境の研究

研究キーワード

 
環境 ,実証分析 ,地方分権 ,執行 ,条例 ,政策 ,規制

研究分野

 
  • 人文・社会 / 公法学 / 

経歴

 
1990年4月
 - 
2001年3月
横浜国立大学  助教授 
 

学歴

 
1986年8月
 - 
1988年12月
カリフォルニア大学バークレー校 法学研究科 
 
1984年4月
 - 
1986年3月
神戸大学 法学研究科 公法専攻
 
1983年4月
 - 
1984年3月
神戸大学 法学研究科 
 

委員歴

 
2010年3月
 - 
現在
公害等調整委員会  政策評価懇談会委員
 
2009年1月
 - 
現在
海上保安庁  政策アドバイザー
 
2015年
   
 
法務省  平成27年度司法試験考査委員
 
2011年
   
 
法務省  平成23年度新司法試験考査委員
 
2009年
   
 
法務省  平成21年度新司法試験考査委員
 

受賞

 
2023年8月
自治体学会, 第13回自治体学会学会賞研究論文賞,『空き家問題解決を進める政策法務:実務課題を乗り越えるための法的論点とこれから』(第一法規、2022年)
 
2019年11月
都市住宅学会, 2019年都市住宅学会著作賞,『空き家問題解決のための政策法務』(第一法規、2018年)
 
2016年
都市住宅学会, 2016年都市住宅学会学会賞著作賞,『環境法』(有斐閣、2015年)
北村喜宣 
 
2015年10月
産業環境管理協会, 2014年度優秀論文表彰,「総合判断説・再考」環境管理50巻8号(2014年)
北村喜宣 
 
2014年5月
都市住宅学会, 2014年都市住宅学会賞論説賞,「空き家適正管理条例の法政策的論点」都市住宅学80号(2013年)
北村喜宣 
 

論文

 
 
北村喜宣   
公法研究   (82) 73-98   2020年10月   [招待有り]
縮小社会における地域空間管理法制の展開を自治体との関係で論じた。
 
北村喜宣   
自治総研   (503) 1-29   2020年9月   [招待有り]
市町村による空家法実施の状況の分析。
 
北村喜宣   
華岡法粋   68 1-23   2020年6月   [招待有り]
中華民国の中国文化大学においての講演録。
 
北村喜宣   
自治研究   96(6) 37-66   2020年6月   [招待有り]
2021年に改正が予定される空家法に関して、実施経験を踏まえて、どのような改正項目があるのかを検討して提案をしたもの。
 
北村喜宣   
都市問題   (110) 29-37   2019年8月   [招待有り]
住宅宿泊事業法を千代田区がどのように受け止めてどのように対応したのかを、ヒアリング調査を踏まえて整理した。

MISC

 
 
北村喜宣   
自治実務セミナー   2020年(8月号) 4-5   2020年8月   [招待有り]
自治体法務検定政策法務編を受検する自治体職員に対して、今の時代に学習をする意義について解説をした。
 
北村喜宣   
JWセンター情報   20(1) 21-24   2020年4月   [招待有り]
1900年制定の汚物掃除法から1954年制定の清掃法を経て1970年の廃棄物処理法制定に至る歴史を振り返った。
 
北村喜宣   
JWセンター情報   20(2) 25-28   2020年4月   [招待有り]
県外産廃の県内持込みに対する条例規制の状況を整理し、廃棄物処理法上の意義と法的論点を解説した。
 
北村喜宣   
地方自治職員研修   (732) 27-29   2020年3月   [招待有り]
自治体職員に対して、自己決定の手段としての条例の意義を説いたもの。
 
北村喜宣   
調査季報   (185) 46-48   2020年3月   [招待有り]
横浜市条例を含むごみ屋敷条例の内容を紹介し、いくつかの論点について検討をしたもの。

書籍等出版物

 
 
北村喜宣(担当:単著)
弘文堂   2023年9月   (ISBN:9784335359460)
 
北村喜宣(担当:単著)
第一法規   2022年10月   (ISBN:9784474091122)
 
小賀野晶一, 北村喜宣ほか(担当:分担執筆, 範囲:「不利益処分の相手方:「意思能力に欠ける者」の行政法関係」(127~140頁))
勁草書房   2022年2月   
 
北村, 喜宣, 飯島, 淳子, 礒崎, 初仁, 小泉, 祐一郎, 岡田, 博史, 釼持, 麻衣, 日本都市センター(担当:共著, 範囲:「憲法92条を踏まえた国と自治体の役割分担の枠組み」(15~39頁)、「現行法律実施条例の分類と意義」(131~180頁))
第一法規   2022年1月   (ISBN:9784474077881)
 
北村喜宣(担当:単著)
第一法規   2021年9月   

講演・口頭発表等

 
 
北村喜宣   
環境法政策学会第27回学術大会シンポジウム   2023年6月24日   [招待有り]
 
北村喜宣   
韓国法制研究院/行政と法治主義学会共同国際学術大会   2023年5月30日   [招待有り]
 
北村喜宣   
日本危機管理防災学会2022年度臨時総会・第16回研究大会   2022年11月5日   [招待有り]
 
北村喜宣   
日本法社会学会2022年度学術大会   2022年5月22日   
 
北村喜宣   
公害等調整委員会設立50周年記念シンポジウム   2022年5月19日   [招待有り]

所属学協会

 
2022年
 - 
現在
日本地方自治学会
 
 - 
2021年3月
日本自治学会
 
   
 
Law and Society Association
 
   
 
日本公法学会
 
   
 
都市住宅学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―法制度改革に向けた課題の抽出
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
北村 喜宣 田中 良弘 上山 泰 板垣 勝彦 尾形 健 永野 仁美 釼持 麻衣 
研究期間: 2022年4月 - 2026年3月
 
意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―理論的・実務的課題の抽出
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
北村 喜宣 田中 良弘 上山 泰 板垣 勝彦 尾形 健 永野 仁美 釼持 麻衣 
研究期間: 2022年6月 - 2025年3月
 
 
人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
金井 利之 村山 武彦 嶋田 暁文 阿部 昌樹 北村 喜宣 名和田 是彦 礒崎 初仁 齋藤 純一 内海 麻利 原島 良成 
研究期間: 2015年4月 - 2019年3月
 
環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
児矢野 マリ 高村 ゆかり 久保 はるか 増沢 陽子 島村 健 鶴田 順 堀口 健夫 北村 喜宣 遠井 朗子 山下 竜一 亘理 格 城山 英明 加藤 信行 郭 舜 小林 友彦 藤谷 武史 坂田 雅夫 及川 敬貴 梅村 悠 村上 裕一 伊藤 一頼 佐古田 彰 藤谷 武史 坂田 雅夫 
研究期間: 2010年4月 - 2015年3月

社会貢献活動

 
 
 
【その他】
 暴力団対策法のもとでの指定暴力団指定処分の適切性を審査する専門家会議の委員(行政法)を10年間継続して終了した。この活動に対して、2020年4月に「警察庁長官感謝状」が授与された。 2010年4月 - 2020年4月
 
【その他】
 司法試験の環境法科目についての出題と採点を担当。 2005年9月 - 2015年9月

その他

 
 
オンラインZoom 授業における理解度の把握のため、毎回、リアクションメールの提出を義務づけ、不正確な理解については個別に指導をするほか、必要がある場合は、次回授業の冒頭において、改めて解説をした。また、学生に作問をさせることで出題者の視点を認識させる取組みを継続している。
 
 
法学部地球環境法学科1年生38名の2クラスに対して、冒頭で環境NPOに講演をお願いするとともに法学部における授業体系を説明したあと、「4年間における環境法学習計画」を提出させた。各クラスを6班に分けて、グルーブ学習をさせた。判例の調査と分析、法律のフローチャートづくりなど、授業で最低限の情報を与えたうえでの作業を経験してもらった。クラスメートとの交流を深める意味でも有意義であった。
 
 
テキストに即して質問を入れ込んだレジュメを授業開始時に配布して、予習の便宜を図った。「授業で分からなかったこと」を課題として2度提出させ、約60名のすべてに対してコメントを返した。それを踏まえて、2度のミニテストを実施した。授業中に課題を出して5分間ディスカッションとそれを踏まえた自分の意見のメモ提出を数回実施した。授業最終回には、環境省の元事務次官にゲストスピーカー登場いただき、実務の状況を学生に伝えた。
 
 
お招きするゲストは多彩である。過去には、弁護士、裁判官、国会議員、自治体議会議員、環境コンサルタント、中央政府職員、地方政府職員、一級建築士、海上保安官、消防士、産業廃棄物処理業者、編集者、企業環境担当者などがいる。
 
 
演習においては、毎年、グループワークによるゼミ論文を作成させている。過去の論文を製本し、図書館にリザーブブックとして配置することで、学生の参考に供している。また、論文テーマを決定する時期には、指導教員の側から「候補テーマ」とその解説をしたメモを「ゼミのブリーフケース」にアップして、学生の参考に供している。