研究者氏名 富永 晃一
トミナガ コウイチ URL 所属 上智大学 部署 法学部法律学科 職名 教授 学位 法学士(東京大学 ), 修士(情報システム管理)(カーネギーメロン大学 ), 法務博士(専門職学位)(東京大学 ) J-Global ID 200901083933983979
プロフィール 2006年-2009年 東京大学法学政治学研究科(助手・助教、GCOE特任務研究員) 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究2009年-2013年 信州大学経済学部経済システム法学科 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究2013年-現在 上智大学法学部 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究 近年、非正規労働者と正社員の処遇格差の問題等、既存の法制度では対処が困難な問題について、差別禁止による救済が有力な解決策の一つとして検討されることが多くなっています。差別禁止法理は(一種の一般条項としての性格があり)強力である反面、柔軟性を欠いており、その射程の拡大に伴い、新たな問題を引き起こす可能性もあります。そもそも、何を理由とした、どのような行為をすることが「許されない差別」になるのかということについては、歴史的な変遷もみられ、また現在でも明確な回答や見解の一致はみられない状況のため、法的安定性を欠く状況にあり、より射程・内容の明確化を図るべきであると思われます。このような問題意識から、特に雇用関係における差別禁止法(雇用差別禁止法)について、その内容、限界、有効性等を明らかにすることを主な研究テーマとしています。 (研究テーマ)「過去の差別の現在の効果」に関する比較法的研究
研究キーワード
労働法
,過去の差別
,現在の効果
,妊娠差別
,均等・均衡処遇
,平等取扱
,差別禁止法
,労働者派遣
,差別
,temporary worker
,discrimination
研究分野
人文・社会 / 新領域法学 / ジェンダー法
人文・社会 / 社会法学 / 労働法
経歴
2013年4月
-
2017年3月
上智大学 法学部 准教授
2009年12月
-
2013年3月
信州大学 経済学部 准教授
2009年4月
-
2009年11月
東京大学 GCOE特任研究員
2006年4月
-
2009年3月
東京大学 法学政治学研究科 助手(助教)
学歴
2004年4月
-
2006年3月
東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻
1999年8月
-
2001年5月
Carnegie Mellon University Master of Information Systems Management
1993年4月
-
1997年3月
東京大学 法学部 第一類(私法コース)
委員歴
2011年5月
-
2014年4月
日本労働法学会 編集委員
2012年4月
-
2013年3月
長野県労働委員会 公益委員
受賞
2013年10月
労働政策研究・研修機構, 労働関係図書優秀賞,比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理――妊娠差別を題材として
論文
富永晃一   
日本認知症ケア学会誌 20(4) 511-518 2022年1月
富永 晃一   
ジュリスト = Monthly jurist (1538) 38-44 2019年11月
富永晃一   
信州大学経法論集 (5) 37-54 2019年2月 [招待有り]
日本の個別的労働法分野における争訟等の件数、推移、他国より少ないとされる制度的・文化的背景について論じたもの。
富永晃一   
2(5) 3-18 2018年2月 [招待有り]
「企業内賃金格差をめぐる法学的考察 : 正規労働者と非正規労働者の均等待遇を中心に」日本労働研究雑誌58巻5号16-27頁(2016.5)を土台に、その後の検討をも加えて英語論文として公開したもの。
富永晃一   
ジェンダーと法 (14) 34-46 2017年7月 [招待有り]
雇用機会均等法がどのように妊娠差別(マタニティ・ハラスメント)の被害救済に寄与したかという点について、時系列的に検討したもの。
MISC
富永 晃一   
法学教室 (413) 14-18 2015年2月
富永 晃一   
季刊労働法 (248) 173-182 2015年
富永 晃一   
地方公務員月報 (615) 2-18 2014年10月
富永 晃一   
ビジネス法務 14(7) 50-55 2014年7月
富永晃一   
企業行動の変化と労働法政策の課題(平成25年度 公益財団法人労働問題リサーチセンター委託研究報告書) 355-373 2014年6月
書籍等出版物
富永 晃一(担当:その他, 範囲:p.499-512)
日本評論社 2020年8月15日
雇用機会均等法概説を担当
富永 晃一(担当:共著, 範囲:p.170-196,p.198, p.200-205,p.347-363)
弘文堂 2018年1月23日
障害者雇用促進法の解説書。2018年4月施行の精神障害者雇用義務化に対応。
富永 晃一(担当:その他, 範囲:p.126-127)
有斐閣 2016年11月30日
配転(配転命令権)のリーディングケースである東亜ペイント事件を題材に、配転命令権をめぐる判例法理の現状について解説したもの。
富永, 晃一, 丸橋, 昌太郎, 大江, 裕幸, 島村, 暁代
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2016年4月 (ISBN:9784502185212)
永野, 仁美, 長谷川, 珠子, 富永, 晃一
弘文堂 2016年1月 (ISBN:9784335356575)
講演・口頭発表等
富永晃一   
ブラジル・日本国際セミナー「訴訟と社会~裁判と紛争解決~」 2018年1月8日 信州大学経法学部
労働法、裁判外紛争処理手続き(ADR)、司法取引等のテーマについて、ブラジル側と日本側からそれぞれ報告、討論が行われた。
筆者は個別的労働法分野での紛争処理手続きに関し、なぜ日本では労働訴訟が少ない(と言われている)のか、というテーマについて日本法の紛争処理制度の概要を解説し、私見を付した。
富永晃一   
ジェンダー法学会2016年第14回学術大会(立命館大学・朱雀キャンパス・中川会館、2016年12月3日) 2016年12月3日 ジェンダー法学会
シンポジウムⅠ「男女雇用均等法施行30周年―均等法を問う」において標記の題名の口頭発表を行った。
富永晃一   
日本労働法学会(第129回大会)(近畿大学、2015年5月17日) 2015年5月17日 日本労働法学会
富永晃一   
Seoul National University Center for Labor & Welfare Law International Symposium, Fall 2014 2014年11月21日 Seoul National University Center for Labor & Welfare Law, Korean Association of Industrial Relation, Seoul National University Law Research Institute
日本労働法学会 第128回大会(静岡大学、2014年10月19日) 2014年10月19日 日本労働法学会
所属学協会
Japan Labor Law Association
社会貢献活動
【その他】 日本労働研究雑誌(https://www.jil.go.jp/institute/zassi/index.html)の編集委員 2018年9月1日 - 2020年8月31日
【その他】 第189回国会で成立した「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」(平成27年法律第69号)5条等により、労働者の雇用形態の実態等の調査研究を行う必要があることから、平成28年度設置予定の非正規雇用対策の方向性を検討し取りまとめる研究会を設置予定であり、その研究会設置に向けた準備会合へ参加したもの。 2015年11月17日 - 2016年3月31日
【その他】 労働政策研究・研修機構がイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国、EUを対象に、諸外国の非正規雇用者(パート・有期・派遣)の処遇の実態について調査を実施する事を目的として設置した研究会。 2015年5月 - 2016年3月
【その他】 組織の変動(事業譲渡、会社分割等)に伴う労働関係について専門的な見地から調査研究を行い、諸課題を整理・対応の必要性等について検討することを目的とした研究会。\n議事録等について、下記URLを参照。\nhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudouseisaku.html?tid=233727 2014年12月4日 - 2015年11月20日