Chikushi Keiichi

本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。

本稿の目的は、法律規定条例の法律適合性審査に焦点を絞り、その特徴を明らかにすることである。その限定的な検討結果として、最高裁が、委任命令の法律適合性審査を行う場合と同様に、法律規定条例の法律適合性審査においても多様な行政解釈の手法を駆使していること、とりわけ、①規律対象の権利利益を重視した審査態度をとる点、②断片的な立法史に依拠した解釈方法を否定する点を明らかにした。

廃棄物処理法と各種リサイクル法の目的・仕組みについて、初学者向けに平易に解説した。

企業担当者向けに環境用語を平易に解説した。

本稿では、競争政策と再生可能エネルギー導入拡大の両立について、現状と法政策的課題を論じた。再生可能エネルギーの導入拡大は、電源の多様化や低炭素化といった意義を有するものの、現状では、発電コストなどの点で課題があり、その導入拡大を図る上では、さまざまな政策的支援が必要である。日本は、再生可能エネルギー大量導入時代を迎えつつあり、今後は、①その導入のあり方について社会的費用最小化の観点から本格的な検討を要すること、②代替的・追加的な温暖化政策が改めて重要な論点とあると予想されること、③もう一つの非化石電源である原子力発電の動向が日本の再生可能エネルギー政策に多大な影響をもたらしうること、などを指摘した。

2011年の福島第一原発事故により発生した事故由来放射性物質汚染廃棄物について、処理の仕組み、処理の現状、成果と課題を論じた。

行政法の全体像、基本的な制度・判例について、初学者向けに平易に解説した。

近時の注目すべき産廃判例(2件)の内容や位置づけを実務家向けに平易に解説した。

第2編第1章「事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理―現状と課題―」を担当。福島第一原発事故によって各地で生じた放射性廃棄物の処理に係る仕組みと処理の現状を踏まえつつ、環境法政策・環境行政上の課題を論じた。

近時の注目すべき産廃判例の内容や位置づけを実務家向けに平易に解説したもの。