Curriculum Vitaes
Profile Information
- Affiliation
- Professor, Faculty of Law, Department of Legal Studies of the Global Environment, Sophia University
- Degree
- 法学士(上智大学)法学修士(上智大学)Master of Laws(Vanderbilt University Law School)法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ)法学博士(上智大学)
- J-GLOBAL ID
- 201301043667438391
- researchmap Member ID
- 7000004323
主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査－Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
Research Areas
1Papers
23-
環境省委託調査「令和6 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する 基本問題の収集分析業務報告書（1）」「諸外国における環境アセスメント制度に基づき作成された 環境アセスメント図書の継続公開に係る法制度」, 123-152, Mar, 2025 Invited
-
ジュリスト, (1566) 56-62, Jan, 2022 Invited本稿の目的は、SDGs（持続可能な開発目標）とプラスチック法政策の関係を明らかにすることである。具体的には、まずSDGsとプラスチック問題の関係を述べた上で、国際社会や国内政策の動向を概観し、最後に今後の展望を述べた。
Misc.
27-
日本エネルギー法研究所 報告書（JELI R）「原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相 原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相―2019～2020年度原子力の安全性に係る法的論点検討班報告書―」, (156) 75-91, Jul, 2024 Invited
-
上智法学論集, 65(4) 273-279, Mar, 2022本稿は、日本エネルギー法研究所月報263号1～3頁に掲載された、筑紫圭一「原子力規制と規制の虜」の題名を変更し、その内容を加筆したものである。
-
アメリカ法, (2020-1) 52-56, Dec 15, 2020 Invitedアメリカの行政解釈に対する敬譲型司法審査原則の1つ、Auer原則に関する近時の英語論文を紹介した。
-
法学教室, (476) 2-3, May 1, 2020 Invited初学者向けに、教科書の選び方や使い方について簡単に解説した。
-
アメリカ法, (2019-1) 49-53, Nov 30, 2019 Invitedアメリカ行政法学の主要な研究対象であるChevron原則の運用実態について分析した近時の英語論文を紹介した。
-
法学セミナー増刊速報判例解説Vol.25 新・判例解説Watch【2019年10月】, 275-278, Oct 25, 2019 Invited広島高等裁判所平成30年9月25日決定の位置づけを分析し、平易に解説した。
-
ジュリスト臨時増刊平成28年度重要判例解説, 41-42, Apr 10, 2017 Invited名古屋高裁平成27年11月12日判決の位置づけを分析し、平易に解説した。
-
法学セミナー増刊速報判例解説Vol.17新・判例解説Watch【2015年10月】, 313-316, Oct 25, 2015 Invited最判平成26年7月29日の位置づけを分析し、平易に解説した。
-
行政判例百選Ⅰ[第6版], 106-107, Oct 19, 2012委任命令の違法性が認められた最高裁判決について評釈した。
-
法学セミナー増刊速報判例解説Vol.10 新・判例解説Watch【2012年4月】, 299-302, Apr 25, 2012 Invited福岡高判平成23年2月7日の位置づけを分析し、平易に解説した。
-
Yamanashi Gakuin law journal, 4 89-103, Jul 18, 2009
-
自治研究, 79(12) 122-131, Dec, 2003
Books and Other Publications
16-
有斐閣, Dec 20, 2020本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。
-
第一法規株式会社, May 12, 2020本稿の目的は、法律規定条例の法律適合性審査に焦点を絞り、その特徴を明らかにすることである。その限定的な検討結果として、最高裁が、委任命令の法律適合性審査を行う場合と同様に、法律規定条例の法律適合性審査においても多様な行政解釈の手法を駆使していること、とりわけ、①規律対象の権利利益を重視した審査態度をとる点、②断片的な立法史に依拠した解釈方法を否定する点を明らかにした。
-
有斐閣, Apr 10, 2020廃棄物処理法と各種リサイクル法の目的・仕組みについて、初学者向けに平易に解説した。
Presentations
5-
平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』, Sep 24, 2016, 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座
-
The 2nd Workshop on Comparative Administrative Law in Asia “Proportionality & Democratic Accountability”, Jul 9, 2013 Invited
Research Projects
2-
科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2025 - Mar, 2028
-
Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2015 - Mar, 2018
Social Activities
5Other
1-
Apr, 2011学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。