Faculty of Law
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部地球環境法学科 教授
- 学位
- 法学士(上智大学)法学修士(上智大学)Master of Laws(Vanderbilt University Law School)法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ)法学博士(上智大学)
- J-GLOBAL ID
- 201301043667438391
- researchmap会員ID
- 7000004323
主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査－Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
研究分野
1論文
23-
環境省委託調査「令和6 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する 基本問題の収集分析業務報告書（1）」「諸外国における環境アセスメント制度に基づき作成された 環境アセスメント図書の継続公開に係る法制度」 123-152 2025年3月 招待有り
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ジュリスト (1566) 56-62 2022年1月 招待有り本稿の目的は、SDGs（持続可能な開発目標）とプラスチック法政策の関係を明らかにすることである。具体的には、まずSDGsとプラスチック問題の関係を述べた上で、国際社会や国内政策の動向を概観し、最後に今後の展望を述べた。
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行政法研究 (31) 93-129 2019年8月28日 招待有りアメリカの裁判例と学説を参考に、不確実性下の行政決定に対する裁判所の裁量審査のあり方を検討した。アメリカ行政法によれば、不確実性の下では、合理的な行政決定に限界があり、それに対する裁量審査も限定されざるをえない。アメリカ行政法は、そうした裁量審査（裁判所の役割）の限界を超える部分の統制を他の部門（議会や大統領）に委ねることで、不確実性の問題に対処している。
MISC
29-
日本エネルギー法研究所 報告書（JELI R）「原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相 ─ 2021～2022年度原子力の安全性を巡る法的論点検討班報告書ー」 (162) 89-116 2026年2月 招待有り
書籍等出版物
18-
有斐閣 2020年12月20日本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。
講演・口頭発表等
5-
平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』 2016年9月24日 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座
共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 2025年4月 - 2028年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月
社会貢献活動
5その他
1-
2011年4月学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。