Dejima Takahisa

若年者の就業行動に家計資産や財産･家賃収入がどのような影響を与えているのかを,総務省統計局,「全国消費実態調査」の匿名データ(個票)を用い推定した。具体的には,世帯属性を制御した上で,家計資産や財産･家賃収入が高額になるほど,若年者の非就業の確率が高まるのかを検証した。さらに,親の所得の構成が子どもの就業に影響を与えるかも検討する。その結果,若年者の就業状況に対して家計資産の与える影響は,極めて限定的である。家計資産が多いことで高い資産所得が期待でき,就業意欲が抑制されているという理論的可能性は,現実にはごく限られた所得階層のサブサンプルでしか観察されない。このことから,若年非就業者に,働く必要性の低い「裕福な家庭」にいる人が統計的に有意な割合で存在する,という見解は否定される。たとえば,もともと就業意欲が低く,割のよい仕事しか受け入れられない「選り好み失業」の存在も,若年の労働力全体から見れば限定的といえる。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票データと,一橋大学経済研究所と経済産業研究所が作成したJIPデータベースの産業別市場集中度,規制指標を用い,財市場の構造と規制が産業の賃金構造に与える影響を推定した。推定は,ミンサー型の賃金関数にこれら指標を説明変数に導入し行われた。賃金関数の説明変数に,産業ダミーに加えて市場集中度指標であるハーフィンダール指数と規制指標を導入すると,いずれも有意に正であり,不完全競争や規制はその産業の賃金を上昇させている。このとき,高賃金産業のダミー係数は,これら指標を入れない場合に比べ,概ね小さくなる。顕著な例が電気・ガス業であり,不完全競争と規制により,産業間賃金格差分の8割弱が説明される。一方で,これら市場構造の指標の影響が殆どないのが,教育・学習支援業と医療・福祉である。これらの要因は財市場の構造や規制の存在ではなく,別の要因(労働者の人的資本やその供給制約)であることが推測される。