駒田 泰土

判例評釈

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講演録

判例評釈

判例評釈（最判平9・7・1民集51巻6号2299頁）

判例評釈（知財高判平成23・12・22判時2145号75頁）

判例評釈（最判昭52・2・14判時841号26頁）

判例評釈（知財高判平22・2・24平21（ネ）10017号）

In the United States, there are a lot of cases ruling jurisdictional issues in trademark infringements through the internet. "Effects doctrine" and "sliding scale analysis" are the main tools to resolve the question to what extent the personal jurisdiction should be exercised by the forum court.

インターネットによる国際的な著作物の利用は、いずれの国の法律が定める著作権に従うべきか。この問題が今日急速に注目を集めている。一般に、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の5条2項は、保護国法を著作権の準拠法とする国際私法ルールを定めているとされる。しかし、インターネット送信の場合には、保護国をどの国と解すべきかについて様々な議論がなされている。いずれの説も難点を抱えており、今のところ断然すぐれた説というものはみあたらない。各国の裁判例等、実務の展開を注視して、現実的な落としどころを探る必要性がある。