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研究者検索結果一覧 大橋 真由美 大橋 真由美オオハシ マユミ (Mayumi Ohashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部法律学科 教授学位修士(法学)(一橋大学)博士(法学)(一橋大学)研究者番号00365834J-GLOBAL ID200901068891938448researchmap会員ID1000310357 研究キーワード 4 行政救済法 地方自治法 行政法 行政法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 学歴 2 1996年4月 - 2002年3月 一橋大学 法学研究科 1992年4月 - 1996年3月 一橋大学 法学部 論文 37 人口減少・高齢化社会における地方自治 大橋 真由美 有斐閣オンラインロージャーナル 2024年8月 行政法教室 : トピックで学ぶ(第24回・最終回)損失補償/国家補償の谷間 大橋 真由美 法学教室 (510) 76-83 2023年3月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第19回)仮の救済・無効等確認訴訟 大橋 真由美 法学教室 (505) 88-95 2022年10月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第14回)行政訴訟概説 大橋 真由美 法学教室 (500) 49-57 2022年5月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第13回)行政救済法の体系,行政不服審査・行政審判・苦情処理 大橋 真由美 法学教室 (499) 61-69 2022年4月 招待有り もっとみる MISC 47 判例体系行政争訟法(235号) 大橋 真由美 2024年8月 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(2・完)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(7)) 山﨑重孝, 山本隆司, 牧原出, 大橋真由美 自治研究 100(7) 3-26 2024年7月 特集 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(1)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(6)) 自治研究 100(6) 3-26 2024年6月 行政法 租税特別措置法66条の6第1項に基づく委任命令の適用が適法とされた事例[最高裁令和5.11.6第二小法廷判決]—判例セレクトMonthly : 2024年2月公表分 大橋 真由美 法学教室 (525) 122 2024年6月 判例体系行政争訟法(234号) 大橋 真由美 2024年3月 重要事件タイムライン 小田急線高架化事業認可取消訴訟 大橋 真由美 有斐閣オンラインロージャーナル 2024年2月 行政法 旧優生保護法に基づく強制優生手術に対する国家賠償請求訴訟[仙台高裁令和5.10.25判決]—判例セレクトMonthly : 2023年10月公表分 大橋 真由美 法学教室 (521) 120 2024年2月 住民訴訟制度の意義[最高裁昭和53.3.30第一小法廷判決]—地方自治判例百選 第5版 ; 住民監査請求・住民訴訟 ; 住民訴訟の性質 大橋 真由美 別冊jurist 59(5) 144-145 2023年11月 判例体系行政争訟法(233号) 大橋 真由美 2023年8月 判例体系行政争訟法(232号) 大橋 真由美 2023年3月 招待有り 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選Ⅱ(第8版) 290-291 2022年11月 判例体系行政争訟法(231号) 大橋 真由美 2022年7月 判例体系行政争訟法(230号) 大橋 真由美 2022年2月 判例体系行政争訟法(229号) 大橋 真由美 2021年4月 地方団体徴収金の納付告知後にされた納付請求通知と消滅時効の中断 大橋 真由美 ジュリスト臨時増刊(令和2年重要判例解説) (1557) 34-35 2021年4月 招待有り 判例体系行政争訟法(228号) 2020年7月 判例体系行政争訟法(227号) 2020年1月 判例体系行政争訟法(226号) 大橋 真由美 2019年7月 判例体系行政争訟法(225号) 大橋 真由美 2019年1月 学界展望 行政法 正木宏長, 原田大樹, 大橋真由美 公法研究 (81) 270-301 2019年 招待有り 座談会 より充実した法学学習へ (特集 法学の学び方を振り返る) 久保 大作, 宮木康博, 大橋真由美 法学教室 (462) 31-56 2019年 判例体系行政争訟法(224号) 大橋 真由美 2018年7月 シロクマ事件 ー二酸化炭素の排出による地球温暖化の「公害」該当性 大橋 真由美 環境法判例百選(第3版) 212-213 2018年4月 判例体系行政争訟法(223号) 大橋 真由美 2018年1月 学界展望 行政法 中原茂樹, 正木宏長, 大橋真由美 公法研究 80号(80) 258-289 2018年 招待有り 書評 横田明美著『義務付け訴訟の機能』 大橋真由美 行政管理研究 (164) 40-45 2018年 招待有り 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選Ⅱ(第7版) 298-299 2017年11月 判例体系行政争訟法(222号) 大橋 真由美 2017年7月 判例体系行政争訟法(221号) 大橋 真由美 2017年1月 地方議会議員の懲罰と司法権 大橋 真由美 地方自治判例百選(第4版) 126-126 2013年5月 たばこ事業法上の小売販売業許可取消訴訟における既存業者の原告適格 大橋 真由美 平成24年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) (1453) 49-50 2013年4月 招待有り 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選(第6版) 314-315 2012年11月 最新判例演習室土壌汚染対策法三条二項に基づく通知の処分性[最高裁平成24.2.3判決] 大橋 真由美 法学セミナー 57(9) 127-127 2012年9月 最新判例演習室 行政法 自治体と金融機関との間で締結された損失補償契約の効力[最高裁平成23.10.27判決] 大橋 真由美 法学セミナー 57(3) 2012年3月 最新判例演習室 行政法 国立市が住基ネットに接続していないことの違法性[東京地判平成23.2.4] 大橋 真由美 法学セミナー 56(8) 149-149 2011年8月 招待有り 最新判例演習室 行政法 自治体の臨時的任用職員に対する各種手当の支給と給与条例主義[最二小判平22.9.10] 大橋 真由美 法学セミナー 56(2) 125-125 2011年2月 招待有り 最新判例演習室 行政法 国賠法3条2項にいう『内部関係でその損害を賠償する責任ある者』の意義[最二小判平成21.10.23 大橋 真由美 法学セミナー 55(8) 127-127 2010年8月 招待有り 最新判例演習室 行政法 住民訴訟の勝訴弁護士に支払うべき相当な報酬額の算定方法[最一小判平成21.4.23] 大橋 真由美 法学セミナー 55(2) 127-127 2010年2月 招待有り 座談会「行政法判例の動向と学び方 2008-2010」 高橋 滋, 石井 昇, 野口 貴公美 法学セミナー 55(6) 26-39 2010年 最新判例演習室 行政法 住民監査請求期間の徒過と地方自治法242条2項ただし書にいう『正当な理由』[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] 大橋 真由美 法学セミナー 54(8) 135-135 2009年8月 招待有り 日本人と内縁関係にある不法残留外国人に対する在留特別許可の義務付け 大橋 真由美 平成20年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) (1376) 54-55 2009年4月 招待有り 最新判例演習室 行政法 『君が代』斉唱時の不起立に関する個人情報非削除決定の取消事例[大阪高裁平成19.11.30判決] 大橋 真由美 法学セミナー 54(2) 123-123 2009年2月 招待有り 最新判例演習室 行政法 国民健康保険診療報酬明細書(レセプト)の訂正請求の許否[最高裁平成18.3.10判決] 大橋 真由美 法学セミナー 53(8) 131-131 2008年8月 招待有り 座談会「行政法判例の動向と学び方(下)」 高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子 法学セミナー 53(6) 32-37 2008年 座談会「行政法判例の動向と学び方(上)」 高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子 法学セミナー 53(5) 33-38 2008年 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選Ⅱ(第5版) 308-309 2006年6月 座談会「『行政不服審査制度研究報告書』について (特集2 行政不服審査制度改正に向けて)」 ジュリスト (1315) 50-75 2006年 1 主要な書籍等出版物 25 行政による紛争処理の新動向 : 行政不服審査・ADR・苦情処理等の展開 大橋, 真由美 日本評論社 2015年3月 (ISBN: 9784535520745) 行政紛争解決の現代的構造 大橋, 真由美 弘文堂 2005年3月 (ISBN: 4335312075) もっとみる 講演・口頭発表等 2 行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済 大橋真由美 日本公法学会 2015年 日本公法学会 招待有り 行政とADR 大橋真由美 仲裁ADR法学会 2010年 仲裁ADR法学会 招待有り 所属学協会 3 仲裁ADR法学会 環境法政策学会 日本公法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 行政過程における案件処理の方法と妥当性の確保:行政相談制度等を中心に 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2027年3月 大江 裕幸, 大橋 真由美, 北島 周作 行政手続法35年の形成・展開の研究-個別行政法上の固有事情との調整という視点から 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月 北島 周作, 大橋 真由美, 大江 裕幸 行政不服審査の対象とならない行政活動に対する救済の「受皿」に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2017年3月 大橋 真由美 行政紛争解決制度の研究 日本学術振興会 特別研究員 2002年4月 - 2003年3月 大橋 真由美 行政紛争解決の現代的構造 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2002年 - 2002年 大橋 真由美 学術貢献活動 2 日本公法学会総会テーマ企画委員会委員 企画立案・運営等 2023年4月 - 現在 日本公法学会総会運営委員会委員 企画立案・運営等 2020年1月 - 2021年10月 社会貢献活動 19 社会資本整備審議会 技術者資格制度小委員会 その他 国土交通省 2024年7月 - 現在 公害等調整委員会政策評価懇談会 その他 公害等調整委員会事務局 2024年4月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議提案募集専門部会委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・栄典に関する有識者 その他 2023年4月 - 現在 もっとみる
大橋 真由美オオハシ マユミ (Mayumi Ohashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部法律学科 教授学位修士(法学)(一橋大学)博士(法学)(一橋大学)研究者番号00365834J-GLOBAL ID200901068891938448researchmap会員ID1000310357 研究キーワード 4 行政救済法 地方自治法 行政法 行政法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 学歴 2 1996年4月 - 2002年3月 一橋大学 法学研究科 1992年4月 - 1996年3月 一橋大学 法学部 論文 37 人口減少・高齢化社会における地方自治 大橋 真由美 有斐閣オンラインロージャーナル 2024年8月 行政法教室 : トピックで学ぶ(第24回・最終回)損失補償/国家補償の谷間 大橋 真由美 法学教室 (510) 76-83 2023年3月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第19回)仮の救済・無効等確認訴訟 大橋 真由美 法学教室 (505) 88-95 2022年10月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第14回)行政訴訟概説 大橋 真由美 法学教室 (500) 49-57 2022年5月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第13回)行政救済法の体系,行政不服審査・行政審判・苦情処理 大橋 真由美 法学教室 (499) 61-69 2022年4月 招待有り もっとみる MISC 47 判例体系行政争訟法(235号) 大橋 真由美 2024年8月 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(2・完)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(7)) 山﨑重孝, 山本隆司, 牧原出, 大橋真由美 自治研究 100(7) 3-26 2024年7月 特集 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(1)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(6)) 自治研究 100(6) 3-26 2024年6月 行政法 租税特別措置法66条の6第1項に基づく委任命令の適用が適法とされた事例[最高裁令和5.11.6第二小法廷判決]—判例セレクトMonthly : 2024年2月公表分 大橋 真由美 法学教室 (525) 122 2024年6月 判例体系行政争訟法(234号) 大橋 真由美 2024年3月 重要事件タイムライン 小田急線高架化事業認可取消訴訟 大橋 真由美 有斐閣オンラインロージャーナル 2024年2月 行政法 旧優生保護法に基づく強制優生手術に対する国家賠償請求訴訟[仙台高裁令和5.10.25判決]—判例セレクトMonthly : 2023年10月公表分 大橋 真由美 法学教室 (521) 120 2024年2月 住民訴訟制度の意義[最高裁昭和53.3.30第一小法廷判決]—地方自治判例百選 第5版 ; 住民監査請求・住民訴訟 ; 住民訴訟の性質 大橋 真由美 別冊jurist 59(5) 144-145 2023年11月 判例体系行政争訟法(233号) 大橋 真由美 2023年8月 判例体系行政争訟法(232号) 大橋 真由美 2023年3月 招待有り 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選Ⅱ(第8版) 290-291 2022年11月 判例体系行政争訟法(231号) 大橋 真由美 2022年7月 判例体系行政争訟法(230号) 大橋 真由美 2022年2月 判例体系行政争訟法(229号) 大橋 真由美 2021年4月 地方団体徴収金の納付告知後にされた納付請求通知と消滅時効の中断 大橋 真由美 ジュリスト臨時増刊(令和2年重要判例解説) (1557) 34-35 2021年4月 招待有り 判例体系行政争訟法(228号) 2020年7月 判例体系行政争訟法(227号) 2020年1月 判例体系行政争訟法(226号) 大橋 真由美 2019年7月 判例体系行政争訟法(225号) 大橋 真由美 2019年1月 学界展望 行政法 正木宏長, 原田大樹, 大橋真由美 公法研究 (81) 270-301 2019年 招待有り 座談会 より充実した法学学習へ (特集 法学の学び方を振り返る) 久保 大作, 宮木康博, 大橋真由美 法学教室 (462) 31-56 2019年 判例体系行政争訟法(224号) 大橋 真由美 2018年7月 シロクマ事件 ー二酸化炭素の排出による地球温暖化の「公害」該当性 大橋 真由美 環境法判例百選(第3版) 212-213 2018年4月 判例体系行政争訟法(223号) 大橋 真由美 2018年1月 学界展望 行政法 中原茂樹, 正木宏長, 大橋真由美 公法研究 80号(80) 258-289 2018年 招待有り 書評 横田明美著『義務付け訴訟の機能』 大橋真由美 行政管理研究 (164) 40-45 2018年 招待有り 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選Ⅱ(第7版) 298-299 2017年11月 判例体系行政争訟法(222号) 大橋 真由美 2017年7月 判例体系行政争訟法(221号) 大橋 真由美 2017年1月 地方議会議員の懲罰と司法権 大橋 真由美 地方自治判例百選(第4版) 126-126 2013年5月 たばこ事業法上の小売販売業許可取消訴訟における既存業者の原告適格 大橋 真由美 平成24年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) (1453) 49-50 2013年4月 招待有り 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選(第6版) 314-315 2012年11月 最新判例演習室土壌汚染対策法三条二項に基づく通知の処分性[最高裁平成24.2.3判決] 大橋 真由美 法学セミナー 57(9) 127-127 2012年9月 最新判例演習室 行政法 自治体と金融機関との間で締結された損失補償契約の効力[最高裁平成23.10.27判決] 大橋 真由美 法学セミナー 57(3) 2012年3月 最新判例演習室 行政法 国立市が住基ネットに接続していないことの違法性[東京地判平成23.2.4] 大橋 真由美 法学セミナー 56(8) 149-149 2011年8月 招待有り 最新判例演習室 行政法 自治体の臨時的任用職員に対する各種手当の支給と給与条例主義[最二小判平22.9.10] 大橋 真由美 法学セミナー 56(2) 125-125 2011年2月 招待有り 最新判例演習室 行政法 国賠法3条2項にいう『内部関係でその損害を賠償する責任ある者』の意義[最二小判平成21.10.23 大橋 真由美 法学セミナー 55(8) 127-127 2010年8月 招待有り 最新判例演習室 行政法 住民訴訟の勝訴弁護士に支払うべき相当な報酬額の算定方法[最一小判平成21.4.23] 大橋 真由美 法学セミナー 55(2) 127-127 2010年2月 招待有り 座談会「行政法判例の動向と学び方 2008-2010」 高橋 滋, 石井 昇, 野口 貴公美 法学セミナー 55(6) 26-39 2010年 最新判例演習室 行政法 住民監査請求期間の徒過と地方自治法242条2項ただし書にいう『正当な理由』[最高裁第一小法廷平成20.3.17判決] 大橋 真由美 法学セミナー 54(8) 135-135 2009年8月 招待有り 日本人と内縁関係にある不法残留外国人に対する在留特別許可の義務付け 大橋 真由美 平成20年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) (1376) 54-55 2009年4月 招待有り 最新判例演習室 行政法 『君が代』斉唱時の不起立に関する個人情報非削除決定の取消事例[大阪高裁平成19.11.30判決] 大橋 真由美 法学セミナー 54(2) 123-123 2009年2月 招待有り 最新判例演習室 行政法 国民健康保険診療報酬明細書(レセプト)の訂正請求の許否[最高裁平成18.3.10判決] 大橋 真由美 法学セミナー 53(8) 131-131 2008年8月 招待有り 座談会「行政法判例の動向と学び方(下)」 高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子 法学セミナー 53(6) 32-37 2008年 座談会「行政法判例の動向と学び方(上)」 高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子 法学セミナー 53(5) 33-38 2008年 国家試験と司法審査 大橋 真由美 行政判例百選Ⅱ(第5版) 308-309 2006年6月 座談会「『行政不服審査制度研究報告書』について (特集2 行政不服審査制度改正に向けて)」 ジュリスト (1315) 50-75 2006年 1 主要な書籍等出版物 25 行政による紛争処理の新動向 : 行政不服審査・ADR・苦情処理等の展開 大橋, 真由美 日本評論社 2015年3月 (ISBN: 9784535520745) 行政紛争解決の現代的構造 大橋, 真由美 弘文堂 2005年3月 (ISBN: 4335312075) もっとみる 講演・口頭発表等 2 行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済 大橋真由美 日本公法学会 2015年 日本公法学会 招待有り 行政とADR 大橋真由美 仲裁ADR法学会 2010年 仲裁ADR法学会 招待有り 所属学協会 3 仲裁ADR法学会 環境法政策学会 日本公法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 行政過程における案件処理の方法と妥当性の確保:行政相談制度等を中心に 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2027年3月 大江 裕幸, 大橋 真由美, 北島 周作 行政手続法35年の形成・展開の研究-個別行政法上の固有事情との調整という視点から 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月 北島 周作, 大橋 真由美, 大江 裕幸 行政不服審査の対象とならない行政活動に対する救済の「受皿」に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2017年3月 大橋 真由美 行政紛争解決制度の研究 日本学術振興会 特別研究員 2002年4月 - 2003年3月 大橋 真由美 行政紛争解決の現代的構造 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2002年 - 2002年 大橋 真由美 学術貢献活動 2 日本公法学会総会テーマ企画委員会委員 企画立案・運営等 2023年4月 - 現在 日本公法学会総会運営委員会委員 企画立案・運営等 2020年1月 - 2021年10月 社会貢献活動 19 社会資本整備審議会 技術者資格制度小委員会 その他 国土交通省 2024年7月 - 現在 公害等調整委員会政策評価懇談会 その他 公害等調整委員会事務局 2024年4月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議提案募集専門部会委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・栄典に関する有識者 その他 2023年4月 - 現在 もっとみる