研究者検索結果一覧 大橋 真由美 大橋 真由美オオハシ マユミ (Mayumi Ohashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部法律学科 教授学位修士(法学)(一橋大学)博士(法学)(一橋大学)研究者番号00365834J-GLOBAL ID200901068891938448researchmap会員ID1000310357 研究キーワード 4 行政救済法 地方自治法 行政法 行政法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 学歴 2 1996年4月 - 2002年3月 一橋大学 法学研究科 1992年4月 - 1996年3月 一橋大学 法学部 論文 37 人口減少・高齢化社会における地方自治 大橋 真由美 有斐閣オンラインロージャーナル 2024年8月 行政法教室 : トピックで学ぶ(第24回・最終回)損失補償/国家補償の谷間 大橋 真由美 法学教室 (510) 76-83 2023年3月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第19回)仮の救済・無効等確認訴訟 大橋 真由美 法学教室 (505) 88-95 2022年10月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第14回)行政訴訟概説 大橋 真由美 法学教室 (500) 49-57 2022年5月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第13回)行政救済法の体系,行政不服審査・行政審判・苦情処理 大橋 真由美 法学教室 (499) 61-69 2022年4月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第11回)行政の実効性確保 大橋 真由美 法学教室 (497) 68-75 2022年2月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第8回)行政指導 大橋 真由美 法学教室 (494) 80-87 2021年11月 招待有り 認可保育所等の利用調整(入所選考)に関する審査基準のあり方 大橋 真由美 法と実務 (17) 32-38 2021年10月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第6回)行政手続 大橋 真由美 法学教室 (492) 60-67 2021年9月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第5回)行政行為の瑕疵/行政行為の職権取消し・撤回 大橋 真由美 法学教室 (491) 91-98 2021年8月 招待有り 警察官の懲戒に対する不服申立手続 大橋 真由美 アメリカ法 2020(2) 333-337 2021年7月 招待有り 「公共私の連携」と地方自治 (特集 第32次地方制度調査会答申 : 自治は住民のために) 大橋 真由美 自治実務セミナー (699) 10-12 2020年9月 招待有り 原発紛争解決における司法と行政の役割分担に関する序論的考察 大橋真由美 上智法学論集 63(3) 153-166 2020年 査読有り 不正関与職員に対する国家賠償法上の求償権の範囲[最高裁平成29.9.15判決] 大橋真由美 民商法雑誌 154(3) 602-609 2018年 招待有り 「行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済」に関する再検討 -公法学会報告その後 大橋真由美 行政法研究 (17) 1-20 2017年 招待有り 法学のアントレ(第4回)判例について調べ,考えることの面白さ : 行政法事案を素材として 大橋真由美 法学教室 (442) 2-3 2017年 招待有り 行政不服審査法と地方自治 大橋真由美 地方自治 (819) 2-17 2016年 招待有り 行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済 大橋真由美 公法研究 (78) 190-200 2016年 招待有り 行政不服審査の機構 大橋 真由美 行政法の争点 102-103 2014年9月 招待有り 行政判例研究(602・951)不法投棄された有機ヒ素化合物を原因とする地下水汚染によって生じた健康被害および農業被害について公害等調整委員会に責任裁定が申し立てられた事案について、県の責任が肯定された事例[平成24.5.11] 大橋 真由美 自治研究 90(2) 111-125 2014年2月 招待有り 行政不服審査法改正と行政不服審査における審理体制のあり方 : 審理員・行政不服審査会 大橋真由美 法律時報 86(5) 94-99 2014年 招待有り 公害紛争処理制度を通じた紛争処理の意義 -神栖責任裁定事件を素材として- 大橋真由美 ちょうせい (72) 1-11 2013年 招待有り 判例紹介 町有地の無償譲渡と『公益上の必要』[最高裁平成23.1.14判決] 大橋 真由美 民商法雑誌 145(3) 372-378 2011年12月 招待有り 行政不服審査における審理主宰者に関する一考察 大橋真由美 成城法学 (80) 211-244 2011年 行政とADR 大橋真由美 仲裁とADR (6) 105-116 2011年 招待有り 当事者間紛争処理型手続の考察 (特集 準司法手続等の今日的意義--特例的行政手続きの再検討) 大橋 真由美 ジュリスト (1352) 52-60 2008年3月15日 招待有り 判例紹介(最高裁民事判決平成18年3月・4月・7月分) 個人情報保護条例に基づく訂正請求をなしうる範囲[平成18.3.10] 大橋 真由美 民商法雑誌 136(1) 42-48 2007年4月 招待有り 環境ADRにおける行政機関の関与 大橋 真由美 成城法学 (74) 140-115 2005年12月 検疫所長が食品等の輸入の届出をした者に対して行う食品衛生法違反の通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした最高裁判決 大橋 真由美 法律のひろば 58(8) 65-72 2005年8月 招待有り 事例研究 米国のADR事情--行政機関との関係から (特集 裁判外紛争処理(ADR)について) 大橋 真由美 自治体学研究 (91) 60-65 2005年 招待有り 行政不服審査の機構 大橋 真由美 行政法の争点(第3版) 102-103 2004年9月 行政判例研究(474)地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求権が、住民訴訟係属中に地方議会が行った同法96条1項10号に基づく権利放棄の議決によって消滅したとされた事例(平成12.12.26東京高等裁判所判決) 大橋 真由美 自治研究 79(3) 124-136 2003年3月 招待有り 行政判例研究(447)換地処分後に提起された、換地計画に対する異議申立棄却決定等取消しの訴えが、出訴期間経過後に換地処分取消しの訴えに交換的に変更された場合において、出訴期間遵守につき欠けるところがないとみるべき「特段の事情」があるとされた事例(平成10.6.24仙台高裁判決) 行政判例研究会, 大橋 真由美 自治研究 76(11) 116-130 2000年11月 招待有り 米国連邦政府の行政機関によるADRの利用(下) 大橋 真由美 自治研究 76(4) 96-115 2000年 政府調達苦情処理制度の仕組み(共著) 南 博方, 大橋 真由美 ジュリスト (1174) 76-81 2000年 招待有り 米国連邦行政機関によるADR利用の動向 ― 行政機関横断的ADRワーキング・グループ ― 大橋 真由美 一橋論叢 124巻1号(1) 187-201 2000年 査読有り 論文タイプ||論説(法学部号 = Law and Politics) 米国連邦政府の行政機関によるADRの利用(上) 大橋 真由美 自治研究 75(12) 120-129 1999年 1 MISC 47 判例体系行政争訟法(235号) 大橋 真由美 2024年8月 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(2・完)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(7)) 山﨑重孝, 山本隆司, 牧原出, 大橋真由美 自治研究 100(7) 3-26 2024年7月 特集 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(1)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(6)) 自治研究 100(6) 3-26 2024年6月 行政法 租税特別措置法66条の6第1項に基づく委任命令の適用が適法とされた事例[最高裁令和5.11.6第二小法廷判決]—判例セレクトMonthly : 2024年2月公表分 大橋 真由美 法学教室 (525) 122 2024年6月 判例体系行政争訟法(234号) 大橋 真由美 2024年3月 もっとみる 主要な書籍等出版物 25 行政による紛争処理の新動向 : 行政不服審査・ADR・苦情処理等の展開 大橋, 真由美 日本評論社 2015年3月 (ISBN: 9784535520745) 行政紛争解決の現代的構造 大橋, 真由美 弘文堂 2005年3月 (ISBN: 4335312075) もっとみる 講演・口頭発表等 2 行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済 大橋真由美 日本公法学会 2015年 日本公法学会 招待有り 行政とADR 大橋真由美 仲裁ADR法学会 2010年 仲裁ADR法学会 招待有り 所属学協会 3 仲裁ADR法学会 環境法政策学会 日本公法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 行政過程における案件処理の方法と妥当性の確保:行政相談制度等を中心に 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2027年3月 大江 裕幸, 大橋 真由美, 北島 周作 行政手続法35年の形成・展開の研究-個別行政法上の固有事情との調整という視点から 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月 北島 周作, 大橋 真由美, 大江 裕幸 行政不服審査の対象とならない行政活動に対する救済の「受皿」に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2017年3月 大橋 真由美 行政紛争解決制度の研究 日本学術振興会 特別研究員 2002年4月 - 2003年3月 大橋 真由美 行政紛争解決の現代的構造 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2002年 - 2002年 大橋 真由美 学術貢献活動 2 日本公法学会総会テーマ企画委員会委員 企画立案・運営等 2023年4月 - 現在 日本公法学会総会運営委員会委員 企画立案・運営等 2020年1月 - 2021年10月 社会貢献活動 19 社会資本整備審議会 技術者資格制度小委員会 その他 国土交通省 2024年7月 - 現在 公害等調整委員会政策評価懇談会 その他 公害等調整委員会事務局 2024年4月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議提案募集専門部会委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・栄典に関する有識者 その他 2023年4月 - 現在 もっとみる
大橋 真由美オオハシ マユミ (Mayumi Ohashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部法律学科 教授学位修士(法学)(一橋大学)博士(法学)(一橋大学)研究者番号00365834J-GLOBAL ID200901068891938448researchmap会員ID1000310357 研究キーワード 4 行政救済法 地方自治法 行政法 行政法 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 学歴 2 1996年4月 - 2002年3月 一橋大学 法学研究科 1992年4月 - 1996年3月 一橋大学 法学部 論文 37 人口減少・高齢化社会における地方自治 大橋 真由美 有斐閣オンラインロージャーナル 2024年8月 行政法教室 : トピックで学ぶ(第24回・最終回)損失補償/国家補償の谷間 大橋 真由美 法学教室 (510) 76-83 2023年3月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第19回)仮の救済・無効等確認訴訟 大橋 真由美 法学教室 (505) 88-95 2022年10月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第14回)行政訴訟概説 大橋 真由美 法学教室 (500) 49-57 2022年5月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第13回)行政救済法の体系,行政不服審査・行政審判・苦情処理 大橋 真由美 法学教室 (499) 61-69 2022年4月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第11回)行政の実効性確保 大橋 真由美 法学教室 (497) 68-75 2022年2月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第8回)行政指導 大橋 真由美 法学教室 (494) 80-87 2021年11月 招待有り 認可保育所等の利用調整(入所選考)に関する審査基準のあり方 大橋 真由美 法と実務 (17) 32-38 2021年10月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第6回)行政手続 大橋 真由美 法学教室 (492) 60-67 2021年9月 招待有り 行政法教室 : トピックで学ぶ(第5回)行政行為の瑕疵/行政行為の職権取消し・撤回 大橋 真由美 法学教室 (491) 91-98 2021年8月 招待有り 警察官の懲戒に対する不服申立手続 大橋 真由美 アメリカ法 2020(2) 333-337 2021年7月 招待有り 「公共私の連携」と地方自治 (特集 第32次地方制度調査会答申 : 自治は住民のために) 大橋 真由美 自治実務セミナー (699) 10-12 2020年9月 招待有り 原発紛争解決における司法と行政の役割分担に関する序論的考察 大橋真由美 上智法学論集 63(3) 153-166 2020年 査読有り 不正関与職員に対する国家賠償法上の求償権の範囲[最高裁平成29.9.15判決] 大橋真由美 民商法雑誌 154(3) 602-609 2018年 招待有り 「行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済」に関する再検討 -公法学会報告その後 大橋真由美 行政法研究 (17) 1-20 2017年 招待有り 法学のアントレ(第4回)判例について調べ,考えることの面白さ : 行政法事案を素材として 大橋真由美 法学教室 (442) 2-3 2017年 招待有り 行政不服審査法と地方自治 大橋真由美 地方自治 (819) 2-17 2016年 招待有り 行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済 大橋真由美 公法研究 (78) 190-200 2016年 招待有り 行政不服審査の機構 大橋 真由美 行政法の争点 102-103 2014年9月 招待有り 行政判例研究(602・951)不法投棄された有機ヒ素化合物を原因とする地下水汚染によって生じた健康被害および農業被害について公害等調整委員会に責任裁定が申し立てられた事案について、県の責任が肯定された事例[平成24.5.11] 大橋 真由美 自治研究 90(2) 111-125 2014年2月 招待有り 行政不服審査法改正と行政不服審査における審理体制のあり方 : 審理員・行政不服審査会 大橋真由美 法律時報 86(5) 94-99 2014年 招待有り 公害紛争処理制度を通じた紛争処理の意義 -神栖責任裁定事件を素材として- 大橋真由美 ちょうせい (72) 1-11 2013年 招待有り 判例紹介 町有地の無償譲渡と『公益上の必要』[最高裁平成23.1.14判決] 大橋 真由美 民商法雑誌 145(3) 372-378 2011年12月 招待有り 行政不服審査における審理主宰者に関する一考察 大橋真由美 成城法学 (80) 211-244 2011年 行政とADR 大橋真由美 仲裁とADR (6) 105-116 2011年 招待有り 当事者間紛争処理型手続の考察 (特集 準司法手続等の今日的意義--特例的行政手続きの再検討) 大橋 真由美 ジュリスト (1352) 52-60 2008年3月15日 招待有り 判例紹介(最高裁民事判決平成18年3月・4月・7月分) 個人情報保護条例に基づく訂正請求をなしうる範囲[平成18.3.10] 大橋 真由美 民商法雑誌 136(1) 42-48 2007年4月 招待有り 環境ADRにおける行政機関の関与 大橋 真由美 成城法学 (74) 140-115 2005年12月 検疫所長が食品等の輸入の届出をした者に対して行う食品衛生法違反の通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした最高裁判決 大橋 真由美 法律のひろば 58(8) 65-72 2005年8月 招待有り 事例研究 米国のADR事情--行政機関との関係から (特集 裁判外紛争処理(ADR)について) 大橋 真由美 自治体学研究 (91) 60-65 2005年 招待有り 行政不服審査の機構 大橋 真由美 行政法の争点(第3版) 102-103 2004年9月 行政判例研究(474)地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求権が、住民訴訟係属中に地方議会が行った同法96条1項10号に基づく権利放棄の議決によって消滅したとされた事例(平成12.12.26東京高等裁判所判決) 大橋 真由美 自治研究 79(3) 124-136 2003年3月 招待有り 行政判例研究(447)換地処分後に提起された、換地計画に対する異議申立棄却決定等取消しの訴えが、出訴期間経過後に換地処分取消しの訴えに交換的に変更された場合において、出訴期間遵守につき欠けるところがないとみるべき「特段の事情」があるとされた事例(平成10.6.24仙台高裁判決) 行政判例研究会, 大橋 真由美 自治研究 76(11) 116-130 2000年11月 招待有り 米国連邦政府の行政機関によるADRの利用(下) 大橋 真由美 自治研究 76(4) 96-115 2000年 政府調達苦情処理制度の仕組み(共著) 南 博方, 大橋 真由美 ジュリスト (1174) 76-81 2000年 招待有り 米国連邦行政機関によるADR利用の動向 ― 行政機関横断的ADRワーキング・グループ ― 大橋 真由美 一橋論叢 124巻1号(1) 187-201 2000年 査読有り 論文タイプ||論説(法学部号 = Law and Politics) 米国連邦政府の行政機関によるADRの利用(上) 大橋 真由美 自治研究 75(12) 120-129 1999年 1 MISC 47 判例体系行政争訟法(235号) 大橋 真由美 2024年8月 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(2・完)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(7)) 山﨑重孝, 山本隆司, 牧原出, 大橋真由美 自治研究 100(7) 3-26 2024年7月 特集 特別座談会 地方自治はどこを目指していくのか(1)地方分権改革の意義と地方自治のいま (特集 創刊百周年記念(6)) 自治研究 100(6) 3-26 2024年6月 行政法 租税特別措置法66条の6第1項に基づく委任命令の適用が適法とされた事例[最高裁令和5.11.6第二小法廷判決]—判例セレクトMonthly : 2024年2月公表分 大橋 真由美 法学教室 (525) 122 2024年6月 判例体系行政争訟法(234号) 大橋 真由美 2024年3月 もっとみる 主要な書籍等出版物 25 行政による紛争処理の新動向 : 行政不服審査・ADR・苦情処理等の展開 大橋, 真由美 日本評論社 2015年3月 (ISBN: 9784535520745) 行政紛争解決の現代的構造 大橋, 真由美 弘文堂 2005年3月 (ISBN: 4335312075) もっとみる 講演・口頭発表等 2 行政に関わる権利利益の訴訟以外の方法による救済 大橋真由美 日本公法学会 2015年 日本公法学会 招待有り 行政とADR 大橋真由美 仲裁ADR法学会 2010年 仲裁ADR法学会 招待有り 所属学協会 3 仲裁ADR法学会 環境法政策学会 日本公法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 行政過程における案件処理の方法と妥当性の確保:行政相談制度等を中心に 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2027年3月 大江 裕幸, 大橋 真由美, 北島 周作 行政手続法35年の形成・展開の研究-個別行政法上の固有事情との調整という視点から 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月 北島 周作, 大橋 真由美, 大江 裕幸 行政不服審査の対象とならない行政活動に対する救済の「受皿」に関する研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2017年3月 大橋 真由美 行政紛争解決制度の研究 日本学術振興会 特別研究員 2002年4月 - 2003年3月 大橋 真由美 行政紛争解決の現代的構造 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2002年 - 2002年 大橋 真由美 学術貢献活動 2 日本公法学会総会テーマ企画委員会委員 企画立案・運営等 2023年4月 - 現在 日本公法学会総会運営委員会委員 企画立案・運営等 2020年1月 - 2021年10月 社会貢献活動 19 社会資本整備審議会 技術者資格制度小委員会 その他 国土交通省 2024年7月 - 現在 公害等調整委員会政策評価懇談会 その他 公害等調整委員会事務局 2024年4月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議提案募集専門部会委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・地方分権改革有識者会議委員 その他 2023年7月 - 現在 内閣府・栄典に関する有識者 その他 2023年4月 - 現在 もっとみる