中川 善典

Policies for climate change adaptation differ from those for climate change mitigation, both of which share the common aim of maintaining a sustainable climate system that enables humankind to survive while enjoying wellbeing. Considering the variability in regional conditions, they must be diverse throughout the policymaking process, with the participation of multiple stakeholders, to place the livelihood of residents as the central issue. Simultaneously, these regional diversities must also be realized in a manner consistent with the global goal of climate change mitigation. To that end, comprehensive and transformative adaptation measures are essential, rather than responding to imminent issues on an ad-hoc basis. As the literature shows, a transdisciplinary approach involving researchers across different fields and multiple non-academic sectors can fill the gaps in transformative adaptation. Still, it has yet to be implemented because of the lack of experience of this issue. Here, we present key findings that affect the generation of synergies and tradeoffs among issues through our novel transdisciplinary approach in Kyoto, Japan, via a series of Future Design workshops in agriculture in collaboration with local farmers, regional policymakers, and researchers with diverse backgrounds. These results provide a direction for future research to secure a methodological foundation that will facilitate the sustainability of these efforts.

高齢者による運転事故を予防するため，自動車運転免許の自主返納が推奨されている．免許返納によって高齢者は移動の不便を余儀なくされるが，その不便を引き受けて返納することが返納者にとってどのような意味を有するかを理解することは，返納者の支援策を検討する上での出発点である．本論文は，二名の免許返納者の人生史研究に基づき，返納者の人生史全体を参照しない限り返納者にとっての返納の意味が理解できないケースが存在することを例証した．さらに，これら二名にとっての返納の意味の共通部分を抽出することで【自分の信念を貫いて人生を完結するための決意表明】としての免許返納という概念が構築された．最後に，運転免許の返納を検討する高齢者の家族が，どのような姿勢で高齢者に接する必要があるか等の実践的含意について論じた．

本研究は、建設技能者はどのように技能を獲得・伝達してゆくのかに関する実態を理解するための第一歩として、これらのプロセスを理解するに資する概念の開発を目的とした。師匠・弟子の関係にある高知県内の二名一組の建設技能労働者から独立して人生史を収集し、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチで用いられている分析ワークシートの技法により概念を開発した。その結果、【会社に利益を残す仕事】【恐怖への耐性】【しわ寄せの受け手としての下請け】【下級建設会社の誇り】【非制度的昇給システム】【OJTなしの暗黙知伝授】【伝えたい思いと盗みたい思いとの合致】という７概念が生成された。また、これらを用いて二名の人生を描くことで、概念間の関係を例示した。技能獲得・継承ロセスに関する一般理論の構築は今後の課題だが、その理論はこれらの概念を用いて記述されることが期待できる。

本論文は，高知県を対象として，交通システム成立の経緯を整理するとともに，その経緯と社会経済的要因や政治的要因との関係を分析するものである．同県の広域交通ネットワークの発展経緯を，古代～中世，近世，明治～戦前，戦後の４つの時代区分にしたがって整理した．その結果，高知県は，険しい四国山地と海に囲まれた地域であったため，古代から現在に至るまで，海路による広域交通ネットワークに頼らざるを得なかったこと，県領域内の閉鎖的な交通政策が広域旅客交通の発展を妨げたこと，高知県の陸路ネットワークの整備は，主に政治的要因によって実施されてきたこと，高知県の海上交通ネットワークは，一貫して関西地方との経済的結びつきのもとに発達してきたこと，四国遍路が高知県内の技術に与えた影響が大きいことなどを明らかにした．

本論文は、木造住宅の耐震化率向上に関する地方自治体の政策立案を支援するための手法を提案することを目的として、次の三点を実施した。第一に、家主が耐震補強工事を実施するか否かを判断する心理的要因を包括的に整理・構造化した。第二に、この構造を踏まえて、ある集団内における耐震補強意思の強さの分布が変化するメカニズムを説明できる枠組みを提案した。これにより、どのような方向性を持った政策を組み合わせることが政策目標に最も寄与するかを分析することが可能になった。第三に、それぞれの方向性をもった政策を、どのようなターゲット層を意識しながら具体化することが最も効率的であるかを示した。以上のプロセスを各自治体で行うことにより、その自治体に適した政策立案が可能になることが期待できる。

行政，特に地方自治体と言われる市町村には，住民の要求に対し効率・効果的にサービスを提供する必要性があるため，様々な政策，施策，そしてそれらを達成するための事務・事業が存在している．また，そうした一連の体系を可視化し，住民に説明責任として公表する責務を負っている．本論文は，行政における政策・施策を企画・立案し，設定された戦略目標を効率・効果的に達成するための方法論を示す．さらには，問題構造化，ロジックモデルといったツールを駆使することにより，行政経営システムを構築し，政策・行政方針の実施システムや政策・行政方針を実現するための計画において，パフォーマンスを計測しながら経営サイクルに従った見直し（システムメインテナンス）を行う方法論を述べるものである．

本研究は，公共政策におけるシナリオ分析に関して，関係主体間の相互関係を明示的に考慮する方法を提案し，それを東京圏の広域交通政策事例に適用した結果を示すものである．提案方法の特徴は，社会経済動向等に起因するマクロな不確実性に加えて，関係他主体の行動によるミクロな不確実性についても取り扱っている点と，ミクロな不確実性を考慮するために，既存の問題構造化分析によって得られた関係主体間の相互期待表を活用している点にある．ミクロ・マクロ両方の不確実性を考慮することによって，より現実的な分析と政策検討が行えるものとなっている．