Nakazato Toru

日本の金融・財政や人口動態、家計消費の動向などについて、実証分析を行っています。主な研究テーマは下記の通りです。
財政運営の安定性と債券市場の反応/ 社会経済環境の変化と出生率の動向/ 消費増税後の家計消費の動向/ 地域金融機関の再編（合併・統合）の動向

［7月20日追記］８月初に『コンパクトマクロ経済学』（飯田泰之先生と共著）の第３版が書店の店頭に並びます。今回の改訂ではデータを最新のものにアップデートしたほか、イールドカーブ・コントロール、マイナス金利政策の展開や（マイナス金利の解除を含む）、高圧経済論に対する関心の高まりなど、この10年ほどの間に現実の経済政策に生じたさまざまな出来事を踏まえて第８章の内容を全面的にリニューアルしました。お時間が許せば本屋さんで見かけた時にぜひ手にとってご覧ください。

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このところ、東京都の出生率が低い理由についてお問い合わせをいただくことがあるため、その関連の記事（財務省財務総合政策研究所の研究会（5月28日開催）での報告資料）をここに置いておきます。7月20日付日本経済新聞朝刊（1面）「チャートは語る」において参照された図表もここにあります。

東京は「ブラックホール」なのか　少子化と出生率について考える
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20240528.pdf

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現在は地方銀行の再編について実証研究を行っています。2022年4月にディスカッションペーパーがリリースになりました（下記URLにて全文お読みいただくことができます）。

「合併か経営統合か：地方銀行 64 行を対象とした分析」
https://fe.sophia.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/DPNo.J22-1.pdf

2020年11月に公表された経済財政白書（令和２年度　年次経済財政報告）で引用された拙稿は下記URLにて全文ご覧いただくことができます。
出生率の決定要因－都道府県別データによる分析
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo1MzgwNSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjoiNTM4MDIifQ==&post_id=53805&file_post_id=53802