前嶋 和弘

This paper discusses the issue of political leanings in American media organizations. Specifically, there are four components of this work. First, I examine the definition of "liberal" in political traditions in the United States. Second, the discussion of "liberal bias" in U.S. media is examined. Serious arguments that the media in the U.S. lean toward the political left have initiated since the publication of The Media Elite (Lichter,Rothman, and Lichter 1986). This book suggests that American journalists have prominently progressive views on social issues and are more likely than averages U.S. citizens to vote for candidates from the Democratic Party. According to the book, those journalists are elites in society, graduates of the Ivy League or equally learned universities. Since its publication, the "liberal bias" of the media has arguably become a conventional wisdom in theories of political communications. Thirdly, however, a strong conservative backlash was launched by hawkish new media outlets in the mid-1990s, namely talk radio shows and cable news networks. Finally, the liberal camp has also begun unequivocally advocating left-of-center policies ideas and attacking their conservative counterparts. While studies claim that the public seeks the middle ground on political and social issues, the battle between the left and right of the American media spectrum has been increasingly articulated.

米大統領選テレビ討論会が有権者に与える影響を論ずるのが本稿の目的である。各候補者らが自らの主張をぶつけ合う米大統領選テレビ討論会は、政治参加を促す重要な機会として知られている。これは、候補者の政治家としての能力や政策を対立候補と比較しながら知ることができるためである。さらに、政治教育的な効果もあり、特に政治的に対する知識が十分でない層に対しては、政治に対する理解を深める効果も実証的に検証されている。また、討論形式にも工夫があり、2008年選挙では司会者だけではなく、インターネットサイトから一般の有権者が候補者に質問することができる「CNN・ユーチューブ大統領選討論会」も導入され、大きな話題となった。しかし、大統領選テレビ討論会が有権者の実際の投票行動に与える影響についっては、次の4点において、大きく疑問視されている。第1点目は、討論の準備や内容に起因する。予備選はともかく総選挙の場合、特に候補者は何度も事前にリハーサルしていることもあり、自分の得意な政策を知り尽くしており、自分の失点になるような争点については、討論会では直接的な対立を避けようとする傾向にある。そのため、候補者の政治家としての実際の能力を討論会のやり取りで見極めることは、有権者にとって難しい。第2点目は、討論会内で各候補者に与えられている個々の質問に対する回答時間が非常に限られている点である。わずか数分間で、政策についての深い論議まで論ずることは至難の業である。第3点目は討論会の参加資格である。これまでの大統領選討論会では、1996年選挙では有力だったロス・ペローでさえも、一部の討論会にしか参加を認められなかった。このように、共和・民主両党以外の第三政党の候補者が討論会から排除されるなど、民主主義的な観点からの疑問も提示されている。第4点目は、討論会直後にメディアが行う世論調査の結果に視聴者が影響されてしまう点である。視聴者は実際の討論の内容ではなく、メディアが伝える「勝ち負け」の世論調査のデータをみて、候補者を判断する傾向にある。このように、大統領選テレビ討論会については、討論会視聴者の政治参加を促す重要な機会ではあるものの、有権者の投票行動に対する実際的な効果は比較的限定されており、討論会の重要度が一人歩きしている感がある。

本論文は、日米のイラク政策についてのメディアの報道と世論の関係を分析するものである。まず、著者は2002年10月から2004年12月31日までの『朝日新聞』と『ニューヨークタイムズ』のすべてのイラク戦争関連記事について、内容分析を行なった。『朝日新聞』の場合、ブッシュ政権のイラク政策の評価はほぼ一貫して否定的であり、同政権のイラク政策を支持していた小泉政権のイラク政策についても、ほぼ一貫して否定的だった。一方、『ニューヨークタイムズ』の場合、ブッシュ政権のイラク政策の評価は戦争直前や戦争中は肯定的だったが、大規模戦闘が終結した2003年5月ごろから否定的な論調が増え、2004年末にかけて、この傾向はさらに強くなっていった。日米のイラク政策についての両紙の内容分析を数量化した上で、次のような仮説を構築し、各種世論調査のデータとの相関関係を分析し、仮説検証を行なった。まず、「アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカを"好きな国"と回答する日本人が減る」とした仮説1については、実証された。また、「日本のイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、日本における小泉内閣の支持率が減る」とした仮説3や、「アメリカのイラク政策について、『ニューヨークタイムズ』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカにおけるブッシュ大統領の支持率が減る」とした仮説4についても、高い負の相関関係が認められた。これらに対して、「アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカのイラク政策に同調する小泉内閣の支持率が減る」とした仮説2については、実証されなかった。この結果については、同政権の支持率は歴代政権の中でも比較的高く、アメリカのイラク政策に対するメディア報道だけで政権を判断する基準になりきれない、いう事実に関連していると推定される。しかし、自衛隊のイラク派遣など、日本の政策に直接関係する時期については、アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調の増加と、小泉政権の支持率との負の相関が認められた。仮説検証には含めなかったが、さらに分析したところ、2004年の1年間については、ブッシュ大統領の支持率と、日本におけるアメリカを"好きな国"と回答する率との両者の関係には相関関係があることも認められた。これについては、支持率に対する報道が、アメリカのメディアを経由して日本でも頻繁に報道されるためであると推測される。

本論文は2部構成になっている。まず、最初の部分では、最初に政治学のサブフィールドとしての政治コミュニケーションの発展をまとめている。主に政治とメディアの関係を分析する政治コミュニケーション研究は、選挙研究とともに発展してきた経緯があるものの、特に近年では政治学などのサブフィールドのアプローチを取り入れ、メディアの議題設定機能の研究や、政治家の政治戦略としての国民へのPR手法の研究や、各種理論の研究など、対象となる領域は広がっている。特に、国際的な比較の観点から政治コミュニケーションを分析する比較政治コミュニケーションは注目されている分野であり、比較政治学的に研究する研究が相次いで発表されている。後半部分は、この比較政治コミュニケーションのケーススタディである。具体的には、イラク戦争（2003年3月20日から同年5月1日）に従軍した記者の記事の内容分析の日米比較を行っている。日本（『朝日新聞』）とアメリカ（『ニューヨークタイムズ』）の両紙の従軍記者の記事はいずれも、実際に非常にリアルで切迫感があるという点で共通しているほか、従軍の際の様々な出来事を詳細に伝えている点でも似通っている。しかし、そもそもの記事の量が大きく異なっており、それが、従軍記事のフォーマットにも影響しているほか、米軍を中心とする連合軍への感情移入の度合いや、軍に対する「他者性」の認識など、日米の従軍記者の間には大きな差があることが明らかになった。

本論文は,連邦議会で2002年春,可決された選挙資金改革法案の決定要因を計量的に解明し,政治資金制度はどのような力学で決定されているか,分析する。同法は,現行の1974年連邦選挙運動法を改正し,党勢拡大を名目とする政党向け献金などを含めた現行の政治資金規制を受けない「ソフトマネー」を規制する一方で,個人献金の上限をこれまでの2倍に拡大する点などがうたわれている。分析では,「得票マージン差が少なく激戦区であるほど,法案に反対する」とした仮説などが実証された。しかし,「在職年数が長ければ長いほど,反対票を投じる確率が高い」とする仮説については,民主党の議員の場合には,検証されたが,共和党の議員の場合,在職年数につれて,法案に賛成する確率が高くなるなど,仮説で捉え切れなかった議員の論理などもいくつか,明らかになった。