研究者業績

前嶋 和弘

マエシマ カズヒロ  (Maeshima Kazuhiro)

基本情報

所属
上智大学 総合グローバル学部 総合グローバル学科 教授
学位
文学士(上智大学)
政治学修士(ジョージタウン大学)
政治学修士(メリーランド大学)
政治学博士(メリーランド大学)

連絡先
maeshimasophia.ac.jp
研究者番号
10350729
J-GLOBAL ID
200901081023398182
researchmap会員ID
5000010272

外部リンク

経歴

 3

論文

 119
  • 前嶋和弘
    人文社会科学研究所年報 (5) 115-140 2007年5月  
    本論文は、日米のイラク政策についてのメディアの報道と世論の関係を分析するものである。まず、著者は2002年10月から2004年12月31日までの『朝日新聞』と『ニューヨークタイムズ』のすべてのイラク戦争関連記事について、内容分析を行なった。『朝日新聞』の場合、ブッシュ政権のイラク政策の評価はほぼ一貫して否定的であり、同政権のイラク政策を支持していた小泉政権のイラク政策についても、ほぼ一貫して否定的だった。一方、『ニューヨークタイムズ』の場合、ブッシュ政権のイラク政策の評価は戦争直前や戦争中は肯定的だったが、大規模戦闘が終結した2003年5月ごろから否定的な論調が増え、2004年末にかけて、この傾向はさらに強くなっていった。日米のイラク政策についての両紙の内容分析を数量化した上で、次のような仮説を構築し、各種世論調査のデータとの相関関係を分析し、仮説検証を行なった。まず、「アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカを"好きな国"と回答する日本人が減る」とした仮説1については、実証された。また、「日本のイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、日本における小泉内閣の支持率が減る」とした仮説3や、「アメリカのイラク政策について、『ニューヨークタイムズ』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカにおけるブッシュ大統領の支持率が減る」とした仮説4についても、高い負の相関関係が認められた。これらに対して、「アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調が増えれば増えるほど、アメリカのイラク政策に同調する小泉内閣の支持率が減る」とした仮説2については、実証されなかった。この結果については、同政権の支持率は歴代政権の中でも比較的高く、アメリカのイラク政策に対するメディア報道だけで政権を判断する基準になりきれない、いう事実に関連していると推定される。しかし、自衛隊のイラク派遣など、日本の政策に直接関係する時期については、アメリカのイラク政策について、『朝日新聞』で否定的な論調の増加と、小泉政権の支持率との負の相関が認められた。仮説検証には含めなかったが、さらに分析したところ、2004年の1年間については、ブッシュ大統領の支持率と、日本におけるアメリカを"好きな国"と回答する率との両者の関係には相関関係があることも認められた。これについては、支持率に対する報道が、アメリカのメディアを経由して日本でも頻繁に報道されるためであると推測される。
  • 前嶋和弘
    敬和学園大学研究紀要 16 65-99 2007年2月  
  • 前嶋和弘
    人文社会科学研究所年報 (4) 109-131 2006年5月  
    本論文は2部構成になっている。まず、最初の部分では、最初に政治学のサブフィールドとしての政治コミュニケーションの発展をまとめている。主に政治とメディアの関係を分析する政治コミュニケーション研究は、選挙研究とともに発展してきた経緯があるものの、特に近年では政治学などのサブフィールドのアプローチを取り入れ、メディアの議題設定機能の研究や、政治家の政治戦略としての国民へのPR手法の研究や、各種理論の研究など、対象となる領域は広がっている。特に、国際的な比較の観点から政治コミュニケーションを分析する比較政治コミュニケーションは注目されている分野であり、比較政治学的に研究する研究が相次いで発表されている。後半部分は、この比較政治コミュニケーションのケーススタディである。具体的には、イラク戦争(2003年3月20日から同年5月1日)に従軍した記者の記事の内容分析の日米比較を行っている。日本(『朝日新聞』)とアメリカ(『ニューヨークタイムズ』)の両紙の従軍記者の記事はいずれも、実際に非常にリアルで切迫感があるという点で共通しているほか、従軍の際の様々な出来事を詳細に伝えている点でも似通っている。しかし、そもそもの記事の量が大きく異なっており、それが、従軍記事のフォーマットにも影響しているほか、米軍を中心とする連合軍への感情移入の度合いや、軍に対する「他者性」の認識など、日米の従軍記者の間には大きな差があることが明らかになった。
  • 前嶋和弘
    敬和学園大学研究紀要 (15) 51-71 2006年2月  
  • 前嶋 和弘
    『イングリッシュジャーナル』 57-65 2005年5月  招待有り
  • 前嶋和弘
    『敬和学園大学人文社会科学研究所年報』 (3) 117-130 2005年5月  
  • 前嶋和弘
    敬和学園大学研究紀要 (14) 143-161 2005年2月  
  • 前嶋和弘
    『選挙学会紀要』 (3) 19-32 2004年  査読有り
  • 前嶋 和弘
    『イングリッシュジャーナル』 66-71 2003年6月  
  • 前嶋 和弘
    『イングリッシュジャーナル』 51-56 2003年5月  招待有り
  • 前嶋 和弘
    『イングリッシュジャーナル』 77-82 2003年4月  招待有り
  • 前嶋和弘
    『国会画報』 45(3) 24-27 2003年3月  
  • 前嶋和弘
    『敬和学園大学研究紀要』 12 181-200 2003年2月  
  • 前嶋和弘
    『選挙研究』 18(18) 203-213 2003年  査読有り
    本論文は,連邦議会で2002年春,可決された選挙資金改革法案の決定要因を計量的に解明し,政治資金制度はどのような力学で決定されているか,分析する。同法は,現行の1974年連邦選挙運動法を改正し,党勢拡大を名目とする政党向け献金などを含めた現行の政治資金規制を受けない「ソフトマネー」を規制する一方で,個人献金の上限をこれまでの2倍に拡大する点などがうたわれている。分析では,「得票マージン差が少なく激戦区であるほど,法案に反対する」とした仮説などが実証された。しかし,「在職年数が長ければ長いほど,反対票を投じる確率が高い」とする仮説については,民主党の議員の場合には,検証されたが,共和党の議員の場合,在職年数につれて,法案に賛成する確率が高くなるなど,仮説で捉え切れなかった議員の論理などもいくつか,明らかになった。
  • 前嶋和弘
    『アメリカ研究』 36(36) 151-169 2002年  査読有り
  • 前嶋和弘
    『アメリカ・カナダ研究』 (18) 77-96 2000年  査読有り
  • 前嶋和弘
    『ニューメディア』 16(12) 48-49 1998年12月  招待有り

MISC

 64

書籍等出版物

 48

講演・口頭発表等

 132

担当経験のある科目(授業)

 6

共同研究・競争的資金等の研究課題

 16

主要な社会貢献活動

 12