研究者検索結果一覧 桑原 勇進 桑原 勇進クワハラ ユウシン (Kuwahara Yushin) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部地球環境法学科 教授学位法学士(東京大学)修士(法学)(東京大学)J-GLOBAL ID200901046210532038researchmap会員ID6000003374環境法の理論的体系化を目指している。現在は、予防原則の法的根拠付けとその射程範囲について考察を進めている。今後は、環境法の基本理念たるべき(と考えている)「持続可能な発展」と「生物多様性(ないし自然保護)」の法的含意及び根拠付けについて研究していきたい。また、科学的知見の変化・進歩に伴い新たに規制ないし過去の負の遺産についての費用負担要求が必要になった場合における、その法的正当化・限界についても考えてみたい。 研究分野 1 人文・社会 / 新領域法学 / 論文 54 気候変動と憲法 桑原勇進 上智法学論集 65(4) 133-173 2022年3月20日 建設アスベスト最高裁4判決 桑原勇進 法学教室 (494) 2021年10月28日 ドイツ事前配慮原則 桑原勇進 環境法研究 (11) 65-74 2020年11月 伊方原発三号機の運転差止めを求めた仮処分申立事件において、巨大噴火による過酷事故のリスクが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえないとして、申立が却下された事例 自治研究 96(8) 129-137 2020年8月10日 伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件 環境法研究 (10) 85-97 2020年2月28日 もっとみる MISC 29 銃刀法11条1項に基づく銃砲所持許可取消処分が取り消された事例 桑原勇進 新・判例解説Watch (31) 317-320 2022年10月25日 招待有り 基本法務の学び方 人見剛, 桑原勇進 自治体法務検定公式テキスト基本法務篇2022年度検定対応 14-18 2022年2月20日 環境裁判例の動向 越智敏裕, 桑原勇進 民事判例 (23) 47-55 2021年11月20日 公害防止事業費事業者負担法施行前の行為につき同法に基づいてなされた負担金決定の憲法適合性等 桑原勇進 民事判例 (21) 118-121 2020年11月30日 環境裁判例の動向 桑原勇進 民事判例 (19) 49-56 2019年10月30日 都市計画事業認可取消請求事件 桑原勇進 法学セミナー (777) 2019年10月 埋立承認取消処分の執行停止と「国の関与」 桑原勇進 法学セミナー (773) 2019年6月 再度の退職手当支給制限処分が行訴法33条1項所定の拘束力に反するとされた事例 桑原勇進 法学セミナー (769) 2019年2月 廃棄物収集運搬業許可取消請求・許可処分執行停止申立事件 桑原勇進 民事判例 (17) 2018年10月 自然保護団体等の原告適格 桑原勇進 法学セミナー (765) 2018年10月 自然公園法不許可補償証事件 桑原勇進 別冊ジュリスト (240) 146-147 2018年9月15日 招待有り 社会保険労務士懲戒処分取消請求等事件 桑原勇進 法学セミナー (761) 2018年6月 原発事故避難者に対する国家賠償責任 桑原勇進 法学セミナー (757) 2018年2月 地下道新設に伴う石油貯蔵タンクの移転と補償 桑原勇進 別冊 (236) 506-507 2017年11月30日 教員採用処分取消の可否 桑原勇進 法学セミナー (753) 117-117 2017年10月 川崎市土壌汚染対策費用賠償請求等事件 汚染対策をした土地所有者が市に対してした汚染対策費用等の賠償ないし求償の請求が、市は汚染原因者ではないとして退けられた事例[東京地裁平成25.3.28判決] (INDUST特集 産廃判例を学ぶ) 桑原 勇進 Indust = いんだすと : 産廃処理の総合専門誌 32(8) 15-17 2017年8月 最新判例演習室 行政法 教員採用処分の取消しの適法性[大分地裁平成28.1.14判決] 桑原 勇進 法学セミナー 62(2) 117-117 2017年2月 最新判例演習室 行政法 国税徴収法に基づく差押処分と被差押財産の共有者の原告適格[最高裁第二小法廷平成25.7.12判決] 桑原 勇進 法学セミナー 58(10) 109-109 2013年10月 最新判例演習室 行政法 先行行為の違法性と後行財務会計行為の関係[最高裁第一小法廷平成25.3.21判決] 桑原 勇進 法学セミナー 58(6) 115-115 2013年6月 中国の環境影響評価制度 桑原 勇進 東海法学 27 77-117 2002年 行政判例研究(446)地方議会議員の除名処分の効力停止決定と除名処分に基づく繰上補充による当選の効力(平成11.1.11最高裁第一小法定判決) 行政判例研究会, 桑原 勇進 自治研究 76(10) 132-140 2000年10月 行政判例研究(427)司法警察員による被疑者の留置についての国家賠償法1条1項所定の違法性の判断基準(平成8.3.8最高裁第2小法廷判決) 桑原 勇進 自治研究 74(12) 100-118 1998年12月 <研究ノート>医師の注意義務違反の判断基準に関する最高裁判例理論の現段階 (鈴木禄弥教授,遠藤文夫教授,臼井滋夫教授退職記念論文集) 桑原 勇進 東海法学 17 211-232 1997年 いわゆる行政の危険防止責任について : 基本権保護義務の立場からの試論 桑原 勇進 東海法学 18 9-52 1997年 鉄道事業法9条1項に基づく鉄道施設工事計画の変更認可の取消を求める当該施設予定地の周辺住民らの不服申立人適格が否定された事例 桑原 勇進 自治研究 73(1) 109-121 1997年1月 国家の環境保全義務序説-4完-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(8) p100-124 1995年8月 国家の環境保全義務序説-3-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(7) p87-110 1995年7月 国家の環境保全義務序説-2-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(6) p81-100 1995年6月 国家の環境保全義務序説-1-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(5) p108-120 1995年5月 1 書籍等出版物 19 ビジュアルテキスト環境法Chapter10,11 2020年4月10日 18歳からはじめる環境法第2版 7 環境紛争を解決するいくつかの方法 2018年7月 ブリッジブック行政法第3版第4,7,12,13講義 2017年2月27日 中国環境法概説Ⅰ 桑原 勇進 信山社 2015年12月7日 (ISBN: 9784797227567) 中国環境法の総論部分の概略 『環境法の基礎理論 : 国家の環境保全義務』 (上智大学法学叢書, 第34巻) 桑原 勇進 有斐閣 2013年5月30日 (ISBN: 9784641136489) 環境法の解釈や制度設計に当たって土台となるべき基礎的な法理論について考察したもの もっとみる 講演・口頭発表等 6 突発事故と緊急時対応 桑原 勇進 環境法政策学会 2012年6月16日 団体訴訟の法的正統性 桑原 勇進 環境法政策学会 2011年6月19日 環境と安全 桑原 勇進 2006年10月 予防原則の憲法的位置づけ 桑原 勇進 2006年6月11日 行政の不作為の国家賠償法上の違法性 桑原 勇進 2005年11月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2028年3月 角松 生史, VANOVERBEKE DIMITRI, 小田中 直樹, 窪田 亜矢, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 島並 良, 進藤 兵, SE NOO・RI, 平良 小百合, 都築 幸恵, 成原 慧, 松本 未希子, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 原口 剛, 山本 顯治, 楊 雅舒, 横田 光平 空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介 縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2015年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2009年 - 2011年 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 内野 美穂 その他 2 (教育実績)ヨロヤを用いた資料配布等。 2012年4月 授業の内容を理解するのに有用な資料を配布。 (教育実績)レジュメ・資料の利用 2007年4月 「自然保護法」、「比較環境法」(以上学部科目)、において、オリジナルの資料・レジュメを用意し、学生に配布した(一部は紙媒体ではなくプロジェクタを使用)。
桑原 勇進クワハラ ユウシン (Kuwahara Yushin) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部地球環境法学科 教授学位法学士(東京大学)修士(法学)(東京大学)J-GLOBAL ID200901046210532038researchmap会員ID6000003374環境法の理論的体系化を目指している。現在は、予防原則の法的根拠付けとその射程範囲について考察を進めている。今後は、環境法の基本理念たるべき(と考えている)「持続可能な発展」と「生物多様性(ないし自然保護)」の法的含意及び根拠付けについて研究していきたい。また、科学的知見の変化・進歩に伴い新たに規制ないし過去の負の遺産についての費用負担要求が必要になった場合における、その法的正当化・限界についても考えてみたい。 研究分野 1 人文・社会 / 新領域法学 / 論文 54 気候変動と憲法 桑原勇進 上智法学論集 65(4) 133-173 2022年3月20日 建設アスベスト最高裁4判決 桑原勇進 法学教室 (494) 2021年10月28日 ドイツ事前配慮原則 桑原勇進 環境法研究 (11) 65-74 2020年11月 伊方原発三号機の運転差止めを求めた仮処分申立事件において、巨大噴火による過酷事故のリスクが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえないとして、申立が却下された事例 自治研究 96(8) 129-137 2020年8月10日 伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件 環境法研究 (10) 85-97 2020年2月28日 もっとみる MISC 29 銃刀法11条1項に基づく銃砲所持許可取消処分が取り消された事例 桑原勇進 新・判例解説Watch (31) 317-320 2022年10月25日 招待有り 基本法務の学び方 人見剛, 桑原勇進 自治体法務検定公式テキスト基本法務篇2022年度検定対応 14-18 2022年2月20日 環境裁判例の動向 越智敏裕, 桑原勇進 民事判例 (23) 47-55 2021年11月20日 公害防止事業費事業者負担法施行前の行為につき同法に基づいてなされた負担金決定の憲法適合性等 桑原勇進 民事判例 (21) 118-121 2020年11月30日 環境裁判例の動向 桑原勇進 民事判例 (19) 49-56 2019年10月30日 都市計画事業認可取消請求事件 桑原勇進 法学セミナー (777) 2019年10月 埋立承認取消処分の執行停止と「国の関与」 桑原勇進 法学セミナー (773) 2019年6月 再度の退職手当支給制限処分が行訴法33条1項所定の拘束力に反するとされた事例 桑原勇進 法学セミナー (769) 2019年2月 廃棄物収集運搬業許可取消請求・許可処分執行停止申立事件 桑原勇進 民事判例 (17) 2018年10月 自然保護団体等の原告適格 桑原勇進 法学セミナー (765) 2018年10月 自然公園法不許可補償証事件 桑原勇進 別冊ジュリスト (240) 146-147 2018年9月15日 招待有り 社会保険労務士懲戒処分取消請求等事件 桑原勇進 法学セミナー (761) 2018年6月 原発事故避難者に対する国家賠償責任 桑原勇進 法学セミナー (757) 2018年2月 地下道新設に伴う石油貯蔵タンクの移転と補償 桑原勇進 別冊 (236) 506-507 2017年11月30日 教員採用処分取消の可否 桑原勇進 法学セミナー (753) 117-117 2017年10月 川崎市土壌汚染対策費用賠償請求等事件 汚染対策をした土地所有者が市に対してした汚染対策費用等の賠償ないし求償の請求が、市は汚染原因者ではないとして退けられた事例[東京地裁平成25.3.28判決] (INDUST特集 産廃判例を学ぶ) 桑原 勇進 Indust = いんだすと : 産廃処理の総合専門誌 32(8) 15-17 2017年8月 最新判例演習室 行政法 教員採用処分の取消しの適法性[大分地裁平成28.1.14判決] 桑原 勇進 法学セミナー 62(2) 117-117 2017年2月 最新判例演習室 行政法 国税徴収法に基づく差押処分と被差押財産の共有者の原告適格[最高裁第二小法廷平成25.7.12判決] 桑原 勇進 法学セミナー 58(10) 109-109 2013年10月 最新判例演習室 行政法 先行行為の違法性と後行財務会計行為の関係[最高裁第一小法廷平成25.3.21判決] 桑原 勇進 法学セミナー 58(6) 115-115 2013年6月 中国の環境影響評価制度 桑原 勇進 東海法学 27 77-117 2002年 行政判例研究(446)地方議会議員の除名処分の効力停止決定と除名処分に基づく繰上補充による当選の効力(平成11.1.11最高裁第一小法定判決) 行政判例研究会, 桑原 勇進 自治研究 76(10) 132-140 2000年10月 行政判例研究(427)司法警察員による被疑者の留置についての国家賠償法1条1項所定の違法性の判断基準(平成8.3.8最高裁第2小法廷判決) 桑原 勇進 自治研究 74(12) 100-118 1998年12月 <研究ノート>医師の注意義務違反の判断基準に関する最高裁判例理論の現段階 (鈴木禄弥教授,遠藤文夫教授,臼井滋夫教授退職記念論文集) 桑原 勇進 東海法学 17 211-232 1997年 いわゆる行政の危険防止責任について : 基本権保護義務の立場からの試論 桑原 勇進 東海法学 18 9-52 1997年 鉄道事業法9条1項に基づく鉄道施設工事計画の変更認可の取消を求める当該施設予定地の周辺住民らの不服申立人適格が否定された事例 桑原 勇進 自治研究 73(1) 109-121 1997年1月 国家の環境保全義務序説-4完-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(8) p100-124 1995年8月 国家の環境保全義務序説-3-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(7) p87-110 1995年7月 国家の環境保全義務序説-2-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(6) p81-100 1995年6月 国家の環境保全義務序説-1-基本権との関係を中心に 桑原 勇進 自治研究 71(5) p108-120 1995年5月 1 書籍等出版物 19 ビジュアルテキスト環境法Chapter10,11 2020年4月10日 18歳からはじめる環境法第2版 7 環境紛争を解決するいくつかの方法 2018年7月 ブリッジブック行政法第3版第4,7,12,13講義 2017年2月27日 中国環境法概説Ⅰ 桑原 勇進 信山社 2015年12月7日 (ISBN: 9784797227567) 中国環境法の総論部分の概略 『環境法の基礎理論 : 国家の環境保全義務』 (上智大学法学叢書, 第34巻) 桑原 勇進 有斐閣 2013年5月30日 (ISBN: 9784641136489) 環境法の解釈や制度設計に当たって土台となるべき基礎的な法理論について考察したもの もっとみる 講演・口頭発表等 6 突発事故と緊急時対応 桑原 勇進 環境法政策学会 2012年6月16日 団体訴訟の法的正統性 桑原 勇進 環境法政策学会 2011年6月19日 環境と安全 桑原 勇進 2006年10月 予防原則の憲法的位置づけ 桑原 勇進 2006年6月11日 行政の不作為の国家賠償法上の違法性 桑原 勇進 2005年11月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2028年3月 角松 生史, VANOVERBEKE DIMITRI, 小田中 直樹, 窪田 亜矢, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 島並 良, 進藤 兵, SE NOO・RI, 平良 小百合, 都築 幸恵, 成原 慧, 松本 未希子, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 原口 剛, 山本 顯治, 楊 雅舒, 横田 光平 空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介 縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2015年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2009年 - 2011年 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 内野 美穂 その他 2 (教育実績)ヨロヤを用いた資料配布等。 2012年4月 授業の内容を理解するのに有用な資料を配布。 (教育実績)レジュメ・資料の利用 2007年4月 「自然保護法」、「比較環境法」(以上学部科目)、において、オリジナルの資料・レジュメを用意し、学生に配布した(一部は紙媒体ではなくプロジェクタを使用)。