Kuwahara Yushin

(桑原勇進)

Profile Information

Affiliation: Professor, Faculty of Law, Department of Legal Studies of the Global Environment, Sophia University

Degree: 法学士(東京大学)
修士（法学）(東京大学)

J-GLOBAL ID: 200901046210532038
researchmap Member ID: 6000003374

環境法の理論的体系化を目指している。現在は、予防原則の法的根拠付けとその射程範囲について考察を進めている。今後は、環境法の基本理念たるべき（と考えている）「持続可能な発展」と「生物多様性（ないし自然保護）」の法的含意及び根拠付けについて研究していきたい。また、科学的知見の変化・進歩に伴い新たに規制ないし過去の負の遺産についての費用負担要求が必要になった場合における、その法的正当化・限界についても考えてみたい。

Research Areas

Humanities & social sciences / New fields in law /

Papers

気候変動と憲法

桑原勇進

上智法学論集, 65(4) 133-173, Mar 20, 2022
建設アスベスト最高裁４判決

桑原勇進

法学教室, (494), Oct 28, 2021
ドイツ事前配慮原則

桑原勇進

環境法研究, (11) 65-74, Nov, 2020
伊方原発三号機の運転差止めを求めた仮処分申立事件において、巨大噴火による過酷事故のリスクが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえないとして、申立が却下された事例

自治研究, 96(8) 129-137, Aug 10, 2020
伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立事件

環境法研究, (10) 85-97, Feb 28, 2020
フッ素土壌汚染損失補償等請求事件

環境法研究, (10) 155-165, Feb 28, 2020
環境規制における基本原則の機能

桑原勇進

大塚直先生還暦記念論文集環境規制の現代的展開, 18-34, Jun, 2019
裁判例における合理的な不安の判断基準

上智大学法学論集, 62(3・4) 27-39, Mar, 2019
原告適格と生活環境影響調査

行政法研究, (27), Nov 5, 2018
ドイツ環境基本権論争

上智大学法学論集, 61(3・4) 57-85, Mar, 2018
授益処分取消制限法理の理論的基礎――信頼保護の憲法的位置づけについて

行政法研究, (21) 79-107, Dec 15, 2017
道路公害を理由とする国道二号線バイパス道路の延伸工事差止め・道路供用差し止めは認められず、国賠法に基づく損害賠償請求が一部認められた事例

自治研究, 93(1) 95-111, Jan 10, 2017
太陽光発電設置業者が反対する住民に対して提起した訴訟が不法行為とされた事例

民事判例, (13) 116-119, Oct 25, 2016
環境行政訴訟における証明責任

小早川光郎先生古希記念現代行政法の構造と展開, 597-614, Sep 10, 2016
規制権者としての国の責任

近藤恵嗣編著『新技術活用のための法工学』, 185-208, Feb 12, 2016
原因者の意義

『現代国家と市民社会の構造転換と法』, 115-136, Jan 30, 2016
ドイツ警察法における原因者の意義（５・完）

自治研究, 91(11) 76-90, Nov 10, 2015
基本権保護義務・予防原則・原子炉の安全

環境法研究, (3) 27-40, Oct 30, 2015
大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟

民商法雑誌, 151(1) 75-87, Oct 15, 2015
ドイツ警察法における原因者の意義（４）

自治研究, 91(10) 83-100, Oct 10, 2015
ドイツ警察法における原因者の意義（３）

自治研究, 91(9) 23-42, Sep 9, 2015
ドイツ警察法における原因者の意義（２）

自治研究, 91(8) 50-70, Aug 10, 2015
ドイツ警察法における原因者の意義（１）

自治研究, 91(7) 53-78, Jul 10, 2015
中国における環境法の行政的執行

桑原勇進

環境法研究, (2) 193-209, Nov 25, 2014 Invited
大飯原子力発電所３、４号機運転差止請求事件

桑原勇進

民事判例, 9: 2014年前期 112-115, Oct 25, 2014
環境法における比例原則

桑原勇進

環境保全の法と理論, 89-102, Apr 24, 2014 Invited
環境行政訴訟における立証責任の配分

桑原勇進

現代行政訴訟の到達点と展望 : 宮﨑良夫先生古稀記念論文集, 135-152, Feb 15, 2014 Invited
突発事故と緊急時対応

桑原勇進

原発事故の環境法への影響 : その現状と課題( 環境法政策学会誌 ; 第16号), 56-66, Aug 12, 2013 Invited
企業環境法の意義と課題

Kitamura, Yoshinobu, Kuwahara, Yushin, Ochi, Toshihiro, Chikushi, Keiichi

56(4) 321-344, Mar 20, 2013
土壌汚染対策法３条２項に基づく有害物質使用特定施設使用廃止通知の処分性

桑原勇進

民事判例, 5: 2012年前期 156-159, Oct 20, 2012
環境団体訴訟の法的正統性

桑原勇進

公害・環境紛争処理の変容 : その実態と課題（環境法政策学会誌, 第15号）, 158-167, Jul 10, 2012 Invited
手法論規制的手法とその限界

桑原勇進

環境法大系, Feb 10, 2012
行政判例研究(577・906)川崎市土壌汚染財産被害責任裁定申請事件[公害等調整委員会平成20.5.7裁定]

行政判例研究会

自治研究, 88(1) 115-132, Jan 10, 2012
状態責任の根拠と限界(4・完)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に

桑原勇進

自治研究, 87(3) 86-112, Mar 10, 2011
状態責任の根拠と限界(3)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に

桑原勇進

自治研究, 87(2) 76-93, Feb 10, 2011
状態責任の根拠と限界(2)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に

桑原勇進

自治研究, 87(1) 66-91, Jan 10, 2011
状態責任の根拠と限界(1)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に

桑原勇進

自治研究, 86(12) 54-72, Dec 10, 2010
行政判例研究(539・843)採石法三三条の四所定の「産業の利益を損じ」の判断の仕方/「公共の福祉」に自然環境保全、地元市町村の見解等を含めることの適否が問題となった事例[公害等調整委員会裁定平成19.5.8]

桑原勇進

自治研究, 84(11) 126-142, Nov 10, 2008
最新判例批評([2008] 61)海岸法37条の4に基づく一般公共海岸区域の占用許可申請に対する不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例(最二判[平成]19.12.7) (判例評論(第596号))

桑原勇進

判例時報, (2011) 164-169, Oct 1, 2008
予防原則の法的根拠

桑原勇進

労働と環境, 180-199, Aug 5, 2008
ドイツ原子力法における危険概念／ 1980年前後の判例・学説

桑原勇進

変容する社会の法と理論 : 上智大学法学部創設50周年記念, 83-103, Mar 31, 2008
環境と安全 (生活と安全)

桑原勇進

公法研究, (69) 178-189, Oct 1, 2007
中国電子情報製品汚染規制管理弁法 (特集:最近の注目される各国の環境法を概観する)

桑原勇進

環境研究, (144) 82-85, Jan 20, 2007
国家の環境保全義務、国家の環境保全義務を置く意義

桑原勇進

環境研究, (143) 116-117,121, Nov 20, 2006
Verursacherprinzip in China

Kuwahara Yushin

Tokai Law School journal, 1(1) 43-54, Jul 31, 2006
原告適格に関する最高裁判例 (特集行政訴訟判例の展開)

桑原勇進

ジュリスト, (1310) 10-17, Apr 15, 2006
Die Naturschutzrechtliche Eingriffsregelung

Kuwahara Yushin

Tokai law review, 33(33) 181-210, Mar 31, 2005
環境問題における基本権保護義務の機能

桑原勇進

平成１６年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書, 1-6, Mar, 2005
環境問題と憲法－日本国憲法改正に関する基礎的考察

桑原勇進

平成15年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書, 1-12, 2004
行政判例研究(483)国立市建築物高さ制限条例無効確認等請求事件(平成14.2.14東京地裁判決)

桑原勇進

自治研究, 80(1) 131-150, Jan, 2004

Misc.

銃刀法１１条１項に基づく銃砲所持許可取消処分が取り消された事例

桑原勇進

新・判例解説Watch, (31) 317-320, Oct 25, 2022 Invited
基本法務の学び方

人見剛, 桑原勇進

自治体法務検定公式テキスト基本法務篇2022年度検定対応, 14-18, Feb 20, 2022
環境裁判例の動向

越智敏裕, 桑原勇進

民事判例, (23) 47-55, Nov 20, 2021
公害防止事業費事業者負担法施行前の行為につき同法に基づいてなされた負担金決定の憲法適合性等

桑原勇進

民事判例, (21) 118-121, Nov 30, 2020
環境裁判例の動向

桑原勇進

民事判例, (19) 49-56, Oct 30, 2019

Books and Other Publications

ビジュアルテキスト環境法Chapter10,11

Apr 10, 2020
１８歳からはじめる環境法第２版７環境紛争を解決するいくつかの方法

Jul, 2018
ブリッジブック行政法第３版第４，７，１２，１３講義

Feb 27, 2017
中国環境法概説Ⅰ

桑原勇進

信山社, Dec 7, 2015 (ISBN: 9784797227567)

中国環境法の総論部分の概略
Grundtheorie des Umweltrechts

Kuwahara Yushin

YUHIKAKU, May 30, 2013 (ISBN: 9784641136489)

Presentations

突発事故と緊急時対応

桑原勇進

環境法政策学会, Jun 16, 2012
団体訴訟の法的正統性

桑原勇進

環境法政策学会, Jun 19, 2011
環境と安全

桑原勇進

Oct, 2006
予防原則の憲法的位置づけ

桑原勇進

Jun 11, 2006
行政の不作為の国家賠償法上の違法性

桑原勇進

Nov, 2005

Research Projects

財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ

科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2023 - Mar, 2028

角松生史, VANOVERBEKE DIMITRI, 小田中直樹, 窪田亜矢, 桑原勇進, 小玉重夫, 佐々木弘通, 島並良, 進藤兵, SE NOO・RI, 平良小百合, 都築幸恵, 成原慧, 松本未希子, 西村淳, 長谷川貴彦, 原口剛, 山本顯治, 楊雅舒, 横田光平
空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ

科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2018 - Mar, 2021

角松生史, 小田中直樹, 桑原勇進, 小玉重夫, 佐々木弘通, 進藤兵, 都築幸恵, 西村淳, 長谷川貴彦, 山本顯治, 横田光平, 世取山洋介
Interdisciplinary Approach to the Transformation of Public Law in a Shrinking Society: Care, Inclusion, Community

Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2015 - Mar, 2018

KADOMATSU Narufumi, YOO Jin-Sik, Vanoverbeke Dimitri, UCHINO Miho
Interdisciplinary approach to "Civil Society" under the methodological framework of social constructivism: Risk, Governance, Social Solidarity

Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2012 - Mar, 2015

KADOMATSU Narufumi, ODANAKA Naoki, KUWAHARA Yushin, KODAMA Shigeo, SASAKI Hiromichi, SHINDO Hyo, TSUZUKI Yukie, HASEGAWA Takahiko, FUJIKAWA Hisaaki, YAMAMOTO Kenji, YOKOTA Kohei, YOTORIYAMA Yosuke, YOO Jin-Sik, VANOVERBEKE Dimitri, UCHINO Miho
An interdisciplinary approach to "structural-reform type of governance" from a social constructivist perspective

Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, 2009 - 2011

KADOMATSU Narufumi, ODANAKA Naoki, KUWAHARA Yushin, KODAMA Shigeo, SASAKI Hiromichi, SHINDO Hyo, TSUZUKI Yukie, HASEGAWA Takahiko, FUJIKAWA Hisaaki, YAMAMOTO Kenji, YOKOTA Kohei, YOTORIYAMA Yosuke, DIMITRI Vanoverbeke, UCHINO Miho

Other

（教育実績）ヨロヤを用いた資料配布等。

Apr, 2012

授業の内容を理解するのに有用な資料を配布。
（教育実績）レジュメ・資料の利用

Apr, 2007

「自然保護法」、「比較環境法」（以上学部科目）、において、オリジナルの資料・レジュメを用意し、学生に配布した（一部は紙媒体ではなくプロジェクタを使用）。

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